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2008.06.22 Sun
人材派遣業（一般・特定派遣）開業予定者向け無料個別相談会
人材ビジネス起業者のための「人材派遣業・紹介予定派遣業・人材紹介業 開業・許認可申請等に関する個別無料相談会」を下記日程にて開催致します。今春人材派遣業・人材紹介業開業をご検討中の皆様にとっては大切な時期です。個別に相談を承ります、奮ってご参加下さい。
「人材ビジネスの成功の秘訣 それは無料相談会のご参加から！」
「この事業計画で問題はないのか、果たして実現可能なのか？」
「許可申請は面倒だ。役所へ行ったり来たりするのは、性が合わない。」
「派遣法や労基法を詳しく知らない。専門家のアドバイスが欲しい。」そんな皆様が必ず「最初に聞いておいて良かった。」と実感いただけるようなクオリティの高いお時間を約束致します。【申込資格・参加対象者】
・新規に人材派遣業（一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業）の開業を予定されている方で人材派遣会社設立・運営・許可申請に関しての相談を希望される方
・新規に人材紹介業(有料職業紹介業）の開業を予定されている方で人材紹介会社設立・運営・許認可申請に関しての相談を希望される方
・人材派遣業を開業されて間もなく（開業１年未満）、事業運営上（派遣先開拓、派遣社員の労務管理、登録者の募集、自社スタッフの教育等）お悩みの事業主様
・人材派遣会社を開業されていて、派遣社員（又は）派遣先とのトラブルの対応に困られている事業主様
【日程・場所】
�（神�２０年７月 ２日（水） 午後1時〜午後5時 ※要予約�∧神�２０年７月１７日（木） 午後1時〜午後5時 ※要予約 当事務所（地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅 徒歩5分）
※
当事務所の所在地ＭＡＰはコチラから 【内容・費用】
１企業様に付き、50分（※時間帯応相談）、申込・
相談費用 無料 ※個別相談となりますので、秘密厳守致します。
※参加人数は、2名様迄でお願い致します。
※先着順にて受付終了と致しますので、ご了承下さい。
※ご都合の悪いお客様には、別途日程で個別相談を承ります。ご遠慮なくお問合せ下さい。【お申込方法】
個別無料相談会ご案内のページより詳細内容をご確認の上、
お申込フォーム又はお電話よりお申込下さい。
http://www.occn.zaq.ne.jp/personel/seminar.htm【主催】
人材派遣会社の設立・運営サポートセンター （オン・ザ・マーク社労士オフィス）
| セミナー・相談会告知
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2008.06.14 Sat
舛添厚生労働相、日雇い派遣を原則禁止へ、法改正提出案を表明
昨日のニュースより、
舛添厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。
舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。
「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。
労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年１２月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。
部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。
派遣については、今月６日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。
日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。
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2008.06.10 Tue
人材派遣業者向け保険発売 情報漏洩、労災など補償
今日のニュースより
損害保険ジャパンは９日、人材派遣会社の損害賠償リスクを補償する「人材派遣業者総合保険」を同日発売したと発表した。人材派遣市場が急速に拡大する中、特有の賠償リスクを総合的にカバーする。大手損保が人材派遣会社向け商品を取り扱うのは珍しいという。
同商品は、通常の企業の業務にかかわる賠償リスクを補償する「施設所有管理者賠償責任保険」の補償内容に、人材派遣会社を取り巻く特有のリスクを追加補償した。派遣社員が派遣先で起こしたトラブルによる賠償責任を補償するほか、大量に保有する派遣社員の登録名簿の漏洩（ろうえい）などが主な内容となっている。
基本的な契約パターンとして、補償限度額（１）３０００万円（２）５０００万円（３）１億円−を用意。保険料は、派遣先の業種にかかわらず派遣会社の売上高をもとに決定する仕組みとなっている。年間売上高５億円の派遣会社が５０００万円の補償に加入したなどの場合、保険料は年間約５２万円となる。
派遣労働者は、バブル崩壊をきっかけに増加を続けている。厚生労働省によると、１９９９年度に１００万人を超え、２００６年度には３２１万人に達した。これに伴い、派遣先でのトラブルなども増加。人材派遣会社から損保ジャパンに「特有のリスクを補償する専用の保険が欲しい」という声が多数寄せられたため、開発に踏み切った。
当面は、全国の派遣会社の３割近くが集まる東京地区のみで販売する。ここでの結果を見た上で販売地域を拡大していく考え。損保ジャパンは発売から１年で契約５００件、収入保険料１億円を目指すという。
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2008.06.07 Sat
人材派遣料の伸び率が鈍化、景気減速による人件費圧縮
今朝の報道より
人材派遣料金の上昇が鈍化している。今シーズンの改定交渉は1年前に比べ3.4％の上昇で決着し始めた。昨シーズンの14.1％の伸びから大幅に縮小。今春の社会保険料率の引き上げに伴う負担増などを理由に派遣会社側は5％引き上げを要求したが、景気減速を背景に派遣先の企業の間で人件費抑制の動きが強まった。
派遣数が多い首都圏の一般事務職は1時間当たり2100―2500円（派遣会社請求額ベース）となった。1年前の同時期は2050―2400円で、前年同期比で3.4％増加。昨秋の2100―2400円からは、高い方の料金だけが100円上がった。派遣先企業の抵抗が強く、低い料金のままの契約も多く残っている。
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2008.05.29 Thu
日本人材派遣協会 意図的な「1日派遣」禁止 自主ルール決議
28日の報道より
日本人材派遣協会（鎌田和彦会長）は２８日、「意図的な１日単位の細切れ派遣を行わない」などとする派遣労働に関する自主ルールを決議した。法が禁止する業務への日雇い派遣や二重派遣などの違法行為が次々と明らかになり、派遣業者への社会的批判が強まっていることを受け決めた。業界では初の自主ルール制定になる。
協会には、人材派遣を営む７９０社が加入。自主ルールは他に、労働内容に応じた賃金確保と能力開発支援▽労働・社会保険の適用の徹底▽正社員を希望する労働者への支援−−などからなる。保険加入率が低い企業には是正を求め、従わない場合は企業名を公表する。実効性確保のため、協会か委託した第三者機関によるモニタリングを実施するという。協会は「業界としての姿勢を示した。法改正による規制強化には反対だ」としている。
派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、自主ルールについて「内容が不十分。例えば、日雇い派遣労働者が危険な作業に従事して労災事故が多発している問題をどうするのか、生活もできないような低賃金をどうするのか、それらに応えたものでない」と話している。
| 最近のニュースより
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2008.05.18 Sun
日雇い派遣、危険業務は禁止へ 厚労省研究会
最近のニュースより
労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は16日、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致した。倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいることを問題視。1日単位の雇用では派遣スタッフに十分な安全教育をすることが難しいと判断した。
具体的な危険業務の種類は厚労省が今後詰める。研究会は日雇い派遣以外についても議論し、7月に報告書をまとめる。これをもとに労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で詳細を定め、労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する。
日雇い派遣は通訳や旅行の添乗員のような専門職のほか、倉庫内の作業、引っ越しまで幅広い業種に広がっている。連合や野党は「不安定で低賃金の働き方」と批判、日雇い派遣の原則禁止を求めている。ただ研究会は1日単位で働きたい人の雇用の場を奪うといった問題があるため、全面禁止は望ましくないとの意見で一致した。
| 最近のニュースより
| 14:09
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2008.04.22 Tue
人材派遣業・人材紹介業で勝ち組になるための無料相談会
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・人材派遣業を開業されて間もなく（開業１年未満）、事業運営上（派遣先開拓、派遣社員の労務管理、登録者の募集、自社スタッフの教育等）お悩みの事業主様
・人材派遣会社を開業されていて、派遣社員（又は）派遣先とのトラブルの対応に困られている事業主様
【日程・場所】
�（神�２０年５月１４日（水） 午後1時〜午後5時 ※要予約�∧神�２０年５月２９日（木） 午後1時〜午後5時 ※要予約 当事務所（地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅 徒歩5分）
※
当事務所の所在地ＭＡＰはコチラから 【内容・費用】
１企業様に付き、50分（※時間帯応相談）、申込・
相談費用 無料 ※個別相談となりますので、秘密厳守致します。
※参加人数は、2名様迄でお願い致します。
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http://www.occn.zaq.ne.jp/personel/seminar.htm【主催】
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2008.04.21 Mon
日雇い派遣の禁止 民主党の労働者派遣法改正案（要綱案）骨子
最近の報道より、
民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案（要綱案）を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。２３日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す模様だ。
現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。
また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。
企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専（もっぱ）ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の５分の４以上を特定の１社に派遣してはならない」と明確化する。
罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に１００万円以下の罰金を科しているが、これを１億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役１年以下または１００万円以下の罰則を新設する。
労派法の派遣対象業種は９９年に原則自由化され、０３年に製造業でも解禁された。企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。
今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。
◆民主党の労働者派遣法改正案（要綱案）骨子◆
・日雇い派遣の禁止
・専ら派遣の規制強化
・派遣元（業者）の情報公開義務を追加（派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け）
・就業時間数の確認を派遣元に義務付け
・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先（企業）が支払う責任を負う
・育児休業や性別を理由とした差別の禁止
・罰則の強化（罰金の最高額引き上げ）
・均等待遇原則の徹底
| 最近のニュースより
| 19:28
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