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2008.08.21 Thu
＜派遣労働者＞労災が３年で９倍 危険な業務裏付け…厚労省
０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。
まとめによると、被災者数は０４年の６６７人から年々増加。労働者全体の被災者数は０４年が１３万２２４８人、０７年も１３万１４７８人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は０４年の２２７万人から０７年には３２１万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。
業種別では、製造業が２７０３人で最多。▽運輸交通３１６人▽商業３０８人▽貨物取り扱い１２７人−−と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。
年代別では、３０代が２９％、２０代が２６・９％で、２０〜３０代で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。
死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」（食品製造）、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」（機械機具製造）など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。
派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立している。
派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。
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2008.08.17 Sun
人材派遣業開業予定者のための無料個別相談会
人材ビジネス起業者のための「人材派遣業・紹介予定派遣業・人材紹介業 開業・許認可申請等に関する個別無料相談会」を下記日程にて開催致します。来年度人材派遣業・人材紹介業開業をご検討中の皆様にとっては大切な時期です。個別に相談を承ります、奮ってご参加下さい。
「人材ビジネスの成功の秘訣 それは無料相談会のご参加から！」
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「許可申請は面倒だ。役所へ行ったり来たりするのは、性が合わない。」
「派遣法や労基法を詳しく知らない。専門家のアドバイスが欲しい。」そんな皆様が必ず「最初に聞いておいて良かった。」と実感いただけるようなクオリティの高いお時間を約束致します。【申込資格・参加対象者】
・新規に人材派遣業（一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業）の開業を予定されている方で人材派遣会社設立・運営・許可申請に関しての相談を希望される方
・新規に人材紹介業(有料職業紹介業）の開業を予定されている方で人材紹介会社設立・運営・許認可申請に関しての相談を希望される方
・人材派遣業を開業されて間もなく（開業１年未満）、事業運営上（派遣先開拓、派遣社員の労務管理、登録者の募集、自社スタッフの教育等）お悩みの事業主様
・人材派遣会社を開業されていて、派遣社員（又は）派遣先とのトラブルの対応に困られている事業主様
【日程・場所】
�（神�２０年８月２２日（金） 午後1時〜午後5時 ※要予約�∧神�２０年８月２７日（水） 午後1時〜午後5時 ※要予約�Ｊ神�２０年９月 ４日（木） 午後1時〜午後5時 ※要予約 当事務所（地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅 徒歩5分）
※
当事務所の所在地ＭＡＰはコチラから 【内容・費用】
１企業様に付き、50分（※時間帯応相談）、申込・
相談費用 無料 ※個別相談となりますので、秘密厳守致します。
※参加人数は、2名様迄でお願い致します。
※先着順にて受付終了と致しますので、ご了承下さい。
※ご都合の悪いお客様には、別途日程で個別相談を承ります。ご遠慮なくお問合せ下さい。【お申込方法】
個別無料相談会ご案内のページより詳細内容をご確認の上、
お申込フォーム又はお電話よりお申込下さい。
http://www.occn.zaq.ne.jp/personel/seminar.htm【主催】
人材派遣会社の設立・運営サポートセンター （オン・ザ・マーク社労士オフィス）
| セミナー・相談会告知
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2008.08.03 Sun
「日雇い紹介システム」構築の検討を開始 厚労省
今日のニュースより
同省は不法就労が相次いだ日雇い派遣を原則禁止する方向で労働者派遣法の改正を検討している。日雇い派遣が禁止になると、これまで派遣会社に登録して、派遣会社の指示で就労していた労働者は、仕事を見つけにくくなる。日雇い派遣に頼ってきた中小企業も労働者の確保が難しくなる。
このため、同省は派遣会社に代わって、その間をつなぐしくみが必要と考え、ネットを通じて日雇いアルバイトを紹介するシステムを法律改正前につくることにした。
同省は９月中に法案をまとめて秋の臨時国会に提出する意向だ。
現在、日雇い派遣で就労している人には、空いた時間を活用して賃金を得たいというニーズがある。
労働者派遣法改正で派遣業種が原則自由化された平成１１年以前は、日雇いアルバイトの募集は求人誌やチラシなどを通じて行われていた。だが、これだと、企業にとっても募集コストがかかるうえ、業務の繁閑差に素早く対応するのが難しい。そこで、同省は日雇い紹介を円滑に行うことによって、日雇い派遣禁止の影響を緩和しようと考えた。
厚労省が検討しているシステムは、パソコンや携帯電話のメールアドレスを登録した人に日雇いアルバイトの仕事内容、処遇、連絡先などの求人情報を毎日メール送信する仕組みだ。
同省はすでに、平成１３年８月から人材紹介会社、求人情報提供会社、商工会議所、人材派遣会社、自治体、ハローワークなどと連携してネットを通じて希望の仕事を探せる無料のポータルサイト「しごと情報ネット」を立ち上げている。 日雇い紹介システムは、この「しごと情報ネット」を改良して運用する方向で、派遣の指示ではなく、求人情報だけの提供になる。これによって、企業が直接雇用するため雇用責任が明確になる。
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2008.07.30 Wed
経営側、日雇い派遣禁止に反発＝法改正に向け審議再開−厚労省
本日のニュースより、日雇派遣原則禁止に対する経営者側の反発です。
雇用が不安定な「日雇い派遣」の原則禁止を打ち出した厚生労働省研究会の報告書がまとまったのを受け、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は30日会合を開き、派遣法改正に向けた議論を再開した。厚労省は9月中に提出される同審議会の建議を踏まえ、今秋の臨時国会に改正案を提出する方針だ。
報告書は、日雇いや短期派遣の原則禁止や企業グループ内派遣に対する規制強化などが柱。この日の会合では、経営側委員が「日雇い派遣に問題があるなら指導監督をすればよく、禁止するのは論理の飛躍だ。派遣に頼る中小企業に悪影響があってはならない」と反発。一方、労働側は「研究会の結果をきちんと受け止めたい」としながらも、違法派遣を受け入れた企業の雇用責任を強めることなどを求めた。
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2008.07.29 Tue
日雇い派遣原則禁止 例外は労政審で協議 厚労省研究会
昨日のニュースより、
労働者派遣制度の在り方を議論する厚生労働省の研究会は２８日、日雇い派遣の原則禁止やグループ企業内派遣の制限などを盛り込んだ最終報告書をまとめ、公表した。同省は報告書をもとに、労働政策審議会の部会で労働者派遣法改正案を３０日から協議し、秋の臨時国会に同法改正案の提出を目指す。
報告書は、１日単位または３０日以内の期間を定めて契約する派遣を「日雇い派遣」と定義し、これを原則禁止することを明記した。例えば、週３日でも１カ月間以上の契約は「日雇い」でないため、登録型派遣で主流の事務派遣は今回の派遣禁止の影響がほとんどないという。
報告書は「短期雇用でも労働者に特段の不利益が生じない業務で、１日単位の派遣が常態化しているものは禁止する必要がない」とし、日雇い派遣が可能になる業種の選定は労政審の協議に委ねた。労使代表が参加する労政審では、具体的な線引きをめぐる綱引きが展開されそうだ。
また、不当な搾取を防ぐため、派遣会社に平均的な手数料（マージン率）の公開を義務づけたほか、派遣労働者との契約時にこの説明の実施を義務づけた。
さらに、企業が派遣会社をつくって人員整理した元社員をこの派遣会社に登録し、元の会社に派遣するグループ企業向け派遣については、安易な常用雇用の代替になりやすいことから、グループ内への派遣割合を８割以下に制限するなど規制を設ける。
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| 08:14
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2008.07.28 Mon
派遣労働規制、期間１カ月以内を原則禁止 厚労省方針
昨日のニュースより
厚生労働省は派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」のうち、契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。日雇い派遣の禁止を検討していたが、労働者の雇用をより安定させる狙いから規制の対象とする期間を拡大する。
厚労省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が28日に最終会合を開き、こうした内容を盛った報告書をまとめる。それを受け厚労省は7月末に労使の代表による労働政策審議会（厚労相の諮問機関）を再開。日雇い派遣を認める業種などを詰め、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する。
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| 07:58
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2008.07.28 Mon
厚労省方針 グループ内派遣（専ら派遣）に上限 ８割を軸に調整
最近のニュースより
主に大企業が人材派遣会社をつくってグループ企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」について、厚生労働省は２５日、グループ内への派遣割合に上限を設ける方針を決めた。上限は８割を軸に調整し、秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む。専ら派遣は違法だが、抜け道が多いため、規制強化を求める声が高まっていた。
上限規制は、２５日明らかになった厚労省の有識者研究会の報告書案に盛り込まれた。これを基に労使代表らによる審議会が、改正案の骨格となる意見書をまとめる予定だ。
専ら派遣は、本来は正社員で雇うべき人を、低賃金で不安定な派遣社員として働かせることになりうるとして、派遣法で禁止されている。
だが、グループ内への派遣割合が１００％でも、グループ外への派遣の営業努力をしていたり、グループ外からの派遣依頼を拒否していなかったりすれば違法にはならず、基準があいまいだった。
そのため、実際には大企業が人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、実質的な専ら派遣を行っているケースが多い。今年３月に厚労省が全国の大企業系列の派遣事業所２４４カ所を調べた結果、グループ内への派遣割合が１００％の事業所が３１．１％、８０〜９９％の事業所も３７．２％にのぼった。
報告書案では、グループ内への派遣割合を「一定割合（例えば８割）以下とする」と明記。正社員を解雇し、グループ内の派遣会社に転籍させて派遣社員として働かせることも「労働条件の切り下げが行われているとの指摘がある」として、解雇後の一定期間は禁じるべきだとした。
違反事業所には指導や勧告があり、一定期間で改善しない場合は派遣業の許可が取り消される。
報告書案にはそのほか、偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先に派遣労働者を直接雇用させる仕組みの創設なども盛り込まれた。
| 最近のニュースより
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2008.07.27 Sun
派遣法改正で苦慮 野党共闘か歩み寄り路線か 民主党
最近のニュースより
労働者の格差是正を図る労働者派遣法改正を巡り、民主党が対応に苦慮している。日雇い派遣の原則禁止を目指す政府方針に対抗し、より厳しい規制内容の改正案を野党４党でまとめるよう社民党が求めているためだ。民主党は、先の通常国会で与党との修正協議を視野に改正案の単独提出を検討したが、他の３野党の反対で断念した経緯がある。臨時国会を前に、再び「野党共闘」と「歩み寄り路線」の間で難しいかじ取りを迫られそうだ。
「野党４党目指すところは同じ。ぜひ協議していきたい」。民主党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当は２５日、東京都内で開かれた集会の冒頭で同党の改正案を説明して訴えた。しかし他の３野党代表の発言を聞くことはなく、３０分足らずで会場を去った。
野党４党はそれぞれ独自の改正案をまとめたが、社民、共産、国民新の３党は派遣可能職種を「専門職に限り、製造業には認めない」で一致。「現行法通り」の民主党とは隔たりがある。社民党の福島瑞穂党首は、２３日の会見で「（３党が主張する）ラインで野党結束して法案を出せるよう、民主党に働き掛ける」と述べた。
民主党の改正案は、派遣会社の支援を受ける議員がいる、といった複雑な党内事情の中でようやくまとめたもの。今月上旬には、山田氏自ら鳩山由紀夫幹事長に「厳しい規制を求める他党と交渉すれば、党内がまとまらなくなる」と訴えた。
「政権担当能力が問われており、今さら非現実的な案にはできない」との判断もある。改正案作りに携わる実務者の一人は「現状は製造業への派遣がかなり多く、いきなり全面禁止では、社会的混乱をきたす」と話す。
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