人材派遣業設立・許可申請・運営ナビ

人材派遣業（一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業）、人材紹介業（有料職業紹介業）許可申請代行

≪ PREV | PAGE-SELECT |

≫ EDIT

2007.12.02 Sun

派遣労働者に対する就業条件の明示

派遣元事業主の講ずべき措置は・・・　派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、その労働者派遣に係る派遣労働者に対し、労働者派遣をする旨、その派遣労働者に係る就業条件、派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日を明示しなければなりません。


（明示すべき就業条件等）
　1.派遣労働者が従事する業務の内容
　2.派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣就業の場所
　3.派遣先のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項
　4.労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
　5.派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
　6.安全及び衛生に関する事項
　7.派遣労働者からの苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項
　8.労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項
　9.労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合、紹介予定派遣に関する事項
10.派遣先が派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日
11.派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項
12.派遣先が、4.の派遣就業をする日以外の日に派遣就業させることができ、又は5.の派遣就業の開始の時刻から終了の時刻までの時間を延長することができる旨の定めまたを労働者派遣契約において行った場合には、当該派遣就業をさせることができる日又は当該延長することができる時間数
13.派遣労働者の福祉の増進のための便宜供与に関する事項
14.派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に関する事項

なお、10.のほか、労働者派遣契約の締結後に派遣先において派遣受入期間の制限に抵触する日が変更された場合等は、派遣先から当該通知を受けた後、遅滞なく、派遣労働者に対して変更された抵触日を書面により明示する必要があります。

実務上必要な書式として
・派遣社員雇入通知書（兼）就業条件明示書（派遣法34条）、
・期間の制限に抵触する最初の日の通知書（派遣法26条第5項）等が必要となります。

詳しくは、人材派遣業・人材紹介業契約書作成マニュアルの労働者派遣契約書類概要をご覧下さい。
FC2ブックマークに追加

| 派遣元事業主の講ずべき措置 | 12:08 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

2007.11.28 Wed

派遣労働者であることの明示・雇用制限の禁止

派遣元事業主の講ずべき措置は・・・ 　(1)雇い入れの場合
　派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとする時は、あらかじめ、労働者にその旨（紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れる場合にあっては、その旨を含む。）を明示しなければなりません。

(2)新たに派遣労働者とする場合
　派遣元事業主は、既に雇い入れている労働者を新たに派遣労働者とする場合には、あらかじめ、その旨（新たに紹介予定派遣の対象とする場合にあっては、その旨を含む。）を労働者に明示し、その同意を得なければなりません。

　(1)の明示並びに(2)の明示及び同意は、派遣労働者という地位を取得させるために行われるものであり、一度この地位を取得させた後においては、個々の労働者派遣について同意を必要とするものではありません（ただし、派遣労働者として雇い入れた労働者を新たに紹介予定派遣の対象と使用とする場合には、明示及び同意を必要とします。）。また、紹介予定派遣の対象者として登録を行う場合も、あらかじめその旨を明示するようにしてください。

　実務では、派遣労働者の労働条件の明確化を図るための必要な項目が網羅された労働条件通知書が必要です。

　人材派遣・紹介予定派遣契約書式集をお探しの場合は、人材派遣業・人材紹介業契約書マニュアルをご覧下さい。

●派遣労働者に係る雇用制限の禁止

　派遣元事業主は、派遣労働者が派遣元事業主との労働契約関係の終了後、派遣先であった者に雇用されることを制限してはなりません。

　当事務所では、人材派遣会社のコンプライアンスを徹底的にサポート致します。松山社会保険労務士事務所の総合案内サイトをご覧下さい。
FC2ブックマークに追加

| 派遣元事業主の講ずべき措置 | 21:10 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

2007.11.25 Sun

適正な派遣就業の確保

派遣元事業主の講ずべき措置は・・・ 　派遣元事業主は、派遣労働者の派遣先における就業に当たり、派遣先が労働者派遣法又は同法第３章第４節の規定により適用される労働基準法等に違反することのないようその他適正な就業が確保されるように適切な配慮をしなければなりません。

「適切な配慮」の内容は、具体的には、例えば、次のようなものがあります。

�）＾稟燭寮Ю気鯒標�先に要請すること

�∨＾稟燭鮃圓η標�先に対する労働者派遣を停止し、又はその派遣先との間の労働者派遣契約を解除すること

�Ｇ標�先に適用される法令の規定を習得すること

�で標�元責任者に派遣先の事業所を巡回させ、法違反がないよう事前にチェックすること

�デ標�先との密接な連携の下に、派遣先において発生した派遣就業に関する問題について迅速かつ的確に解決を図ること
FC2ブックマークに追加

| 派遣元事業主の講ずべき措置 | 12:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≫ EDIT

2007.11.11 Sun

人材派遣の料金さらに高く

　今朝の朝刊より、深刻な人手不足を背景に、派遣社員を活用する企業が人材派遣会社に払う料金が一段と上昇している模様です。

【首都圏の一般事務職の派遣料金】

現在１時間あたり　二千百円〜二千四百円（税・交通費別）
今春に比べ平均１．１％（二十五円）上昇した。
今春も前年秋に比べ四％上昇しており、今の水準は１年前に比べて５％強高いとのこと。

【大阪の一般事務の派遣料金】

二千円前後で、ほぼ横ばいだが、需給は引き締まっており、料金が下落する気配はない。
二千円前後・・・？　けっこう高いですね、大手派遣会社のみの取材から得た情報なのでしょうか？

他地域も人手不足感から下がる傾向はないようです。

一般事務職以外の職種では、

専門店販売員が　同千八百五十〜二千六百円と今春に比べ平均３．５％（七十五円）上昇したとのこと。
　これは、大型商業施設のオープンが相次ぎ、周囲の服飾店や宝飾品店が販売員の確保に力を入れたことも影響したとのことです。

経理事務職では、同二千百円〜二千五百円と三月比２．２％（五十円）上昇した。　これは、2008年度から日本版ＳＯＸ法（企業改革法）が適用され、上場企業は不正会計防止に向け報告書のとりまとめを求められるため、経理関連の求人を増やしていることが影響しているようです。

料金上昇は、派遣会社の経営にとって当然プラスだが、派遣スタッフ確保にかけるコストの上昇を吸収できるかがポイントとなりそうだ。

　大手派遣会社による東京などの都市部のスタッフに交通費の支給を始めた。派遣業界では、交通費は時給に含めるのが一般的だ。そして競争の激しい都市部に加え、郊外に人材獲得拠点を設けたり、派遣会社も人材確保に苦戦を強いられている。
FC2ブックマークに追加

| 派遣元事業主の講ずべき措置 | 12:14 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

≪ PREV | PAGE-SELECT |