2007.11.04 Sun
派遣受入期間の制限の適切な運用その３
派遣先は、前回ご説明した�，�ら�イ泙任両豺腓稜標�受入期間の制限を受けない業務の実施に伴い、付随的にその業務以外の派遣受入期間の制限のある業務を併せて行う場合（いわゆる「複合業務」）であって、かつ、派遣受入期間の制限がある業務の割合が通常の場合が通常の場合の1日当たり又は1週間あたりの就業時間数で1割以下の場合には、全体として派遣受入期間の制限を受けない業務として取り扱うことができます。なおこの場合には、労働者派遣契約において、それぞれの業務の内容及びそれぞれの業務の通常の場合の1日当たり又は1週間当たりの就業時間数又はその割合を定めることが必要です。また、派遣先は上記の制限を遵守するため就業時間の管理を的確に行なう必要があります。派遣受入期間の制限の規定の適用に当たっては、「同一の業務」とは、労働者派遣契約を更新して引き続き同じ業務を行う場合のほか、派遣先における組織の最小単位において行なわれる業務も同一の業務であるとみなします。この場合「組織の最小単位」とは業務の内容について指示を行なう権限を有する者とその者の指揮を受けて業務を遂行する者とのまとまりの最小単位のものをいい、係や班、課、グループ等が該当します。
新たな労働者派遣の役務の提供を受ける場合にあ、その直前の労働者派遣との間が３か月を超えないときは継続しているとみなされます。従って、この場合の労働者派遣の役務の提供を受けていると判断される期間は、最初の労働者派遣の開始日から最後の労働者派遣の最終日までです。
派遣先は、新たな労働者派遣契約を締結する際には、あらかじめ、派遣元事業主に対し、派遣受入期間の制限に抵触する最初の日を書面、ファクシミリ又は電子メールで通知しなければなりません。また、派遣先は、労働者派遣契約の締結後に派遣受入期間を定め、又は変更したときは速やかに派遣元事業主に対し、派遣受入期間の制限に抵触する最初の日を通知しなければなりません。
「派遣元事業主は、派遣先が労働者派遣の役務を提供を受けたならば、派遣受入期間の制限に抵触することとなる場合には、抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行なってはなりません。」
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