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　労働者派遣法の改正作業は、例外扱いの業種をめぐる最終調整の段階にあるが、パソナグループやテンプスタッフなど人材派遣大手各社はすでに、法改正を控えてユーザー企業を対象にした事業への理解促進活動を始めた。

　パソナグループは４月に「派遣コンプライアンス相談室」を設置した。全国でセミナーなどを開催し、各企業を法務担当者が巡回する態勢にした。テンプスタッフも７月から派遣活用の公開セミナーを隔月に開催している。両社とも派遣法改正の方向性などについて、企業の理解を深める内容にしている。

　厚労省が昨年暮れから開催してきた有識者会議の報告書では、派遣会社に登録し、契約期間だけ派遣元と雇用契約を結ぶという一般的な形態の登録型派遣について「禁止は不適当」と結論付けた。厚労省が示した改正案もそれを踏襲している。

　ただ、労働者派遣の雇用問題に取り組むＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「派遣労働ネットワーク」（派遣ネット）は日雇い派遣の原則禁止だけでなく、「登録型派遣は平成１１年改正以前の専門性の高い２６業務に限定すべきだ」と主張している。

　同ネットは民主党など野党４党に共同で派遣法改正案を国会に提出するよう働きかけている。

　野党案が可決されるかどうかは国会情勢次第だが、日雇い派遣だけでなく、登録型派遣全体に業務制限が導入されると、産業界への影響は大きい。

　派遣業者は「法律が改正されたら、その法律にのっとってビジネスを展開するだけ」（増山浩史フジスタッフホールディングス社長）というが、全国で４万社以上に成長してきた人材派遣業が、規制が強化されれば市場が縮小することは間違いない。

　労働者派遣法改正について労使が話し合う厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の部会が１２日開かれ、日雇い派遣を例外的に認める業務を１８業務とする厚労省案が示された。

　この日の部会で示された厚労省案によると、日雇い派遣については、原則禁止した上で、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」を例外的に認めることとした。専門性が高いとの理由で派遣期間の制限がない２６業務の中から、建築物の清掃や駐車場管理などのほか、アナウンサーやインテリアコーディネーターなど日雇い派遣がほとんどない業務を除いた１８業務を政令でリスト化するとした。

　この日の部会では、経営側から「看護師や美容師といった国家資格を持った人を加えるなど、幅広く認めるべきだ」と例外業務の拡大を求める意見が出る一方、労働側からは「ぎりぎり許容できる範囲」と提案を受け入れる意見も出た。

　厚労省案で日雇い派遣を認めるとされた業務

▽ソフトウエア開発
▽機械設計
▽事務用機器操作
▽通訳・翻訳・速記
▽秘書
▽ファイリング
▽調査
▽財務処理
▽取引文書作成
▽デモンストレーション
▽添乗
▽案内・受付
▽研究開発
▽事業の実施体制の企画・立案
▽書籍等の制作・編集
▽広告デザイン
▽ＯＡインストラクション
▽セールスエンジニアの営業・金融商品の営業

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は4日、労働力需給制度部会を開き、労働者派遣制度の見直しについて議論した。労働側は、派遣会社が労働者を31日以上雇用した上で派遣先企業に短期派遣する形での「スポット派遣」の禁止を求めた。派遣会社と労働者が1日単位で雇用契約を結ぶ「日雇い派遣」より雇用関係は安定しているが、派遣先が次々と変わる勤務状況が好ましくないとした。

　厚生労働省は２００９年度から、インターネットを活用して日雇いなど短期の働き口を紹介するシステムを新設する。

　日雇い派遣が禁止される方向となったことを受け、好きな時間に働きたいという労働者側の要望と、短期労働者の確保が経営に不可欠だとする中小企業などの懸念に応える狙いがある。０９年度予算の概算要求に３０００万円を盛り込んだ。

　厚労省が臨時国会に提出予定の日雇い派遣原則禁止などを柱とする労働者派遣法改正案には、不当な労働条件を解消し、正規雇用が増えると歓迎する声の一方で、短期間労働を望む主婦や学生、派遣会社を通じて人手を確保してきた中小企業などに不安も出ている。

　新システムは、民間の人材紹介会社やハローワークなど官民の求人情報をインターネットで提供している「しごと情報ネット」を活用し、短期の仕事に特化したサイトを新設する。希望職種や地域を登録すれば、条件に合う求人情報がメールでも通知されるようにする。政府の関与で仲介の信頼性を高め、利便性を向上させることで、企業が短期労働者を直接雇用する機会を増やす狙いだ。直接雇用により、労災面などで就業先の雇用責任を明確にできるほか、派遣会社でかかっていた派遣労働者の雇用管理費用などが不要になり、賃金の上昇も期待できるとしている。

　厚生労働省は２８日、臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案の素案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。原則禁止方針の「日雇い派遣」を「３０日以内の日雇い派遣」にすることなどを盛り込んだ。同審議会での議論を経て、１０月上旬までに改正案をまとめる。

　「日雇い派遣」については、１日単位の派遣を禁止しても１週間や短期間の派遣が繰り返される恐れがあるため、「３０日以内」を禁止の対象とした。また、企業が同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」（専ら派遣）は、派遣数全体に占める専ら派遣の割合を８割以下とすることにした。

　また、偽装請負や二重派遣などの違法行為が発覚した場合、派遣元だけでなく、派遣先企業の責任も問うことにし、労働局が派遣先企業に対し、それまで以上の労働条件で直接雇用するよう勧告できるようにした。

　現在禁止されている事前面接については、派遣元が派遣社員を自社で雇用している「常用型派遣」に限って認めることにした。しかし、面接の際に、性や年齢での差別を禁止することも盛り込んだ。　同法改正を巡っては、日雇い派遣に代表される不安定で低賃金の働かされ方や偽装請負など違法派遣が繰り返されたことが社会問題化したため、見直しが検討されてきた。