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日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元・派遣先が講ずべき措置・指針案その6

さてさて、今回の告示案の拾い読みテーマは、

第七 関係法令等の関係者への周知(指針第七関係)

一 派遣元事業主は、日雇派遣労働者を登録するためのホームページを設けている場合には、関連法令等のコーナーを設けるなど、日雇派遣労働者となろうとする者に対する関連法令等の周知を徹底すること。また、派遣元事業主は登録説明会等を活用して、日雇派遣労働者となろうとする者に対する関係法令等の周知を徹底すること。

二 派遣元事業主は、労働者派遣法の規定による派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置の内容並びに労働者派遣法第三章第四節に規定する労働基準法等の適用に関する特例等関係法令について、派遣先、日雇派遣労働者等の関係者への周知の徹底を図るために、文書の配布等の措置を講ずること。

三 派遣先は、労働者派遣法の規定による派遣先が講ずべき措置の内容及び労働者派遣法第三章第四節に規定する労働基準法等の適用に関する特例等関係法令について、直接指揮命令する者、日雇派遣労働者等の関係者への周知の徹底を図るために、文書の配布等の措置を講ずること。

四 派遣先は、日雇派遣労働者の受入れに際し、日雇派遣労働者が利用できる派遣先の各種の福利厚生に関する措置の内容についての説明、日雇派遣労働者が円滑かつ的確に就業するために必要な、日雇派遣労働者を直接指揮命令する者以外の派遣先の労働者との業務上の関係についての説明及び職場生活上留意を要する事項についての助言等を行うこと。

次回に続きます。

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