2008.01.15 Tue

本日のニュースより、兵庫労働局が、県内の大規模製造業など１０９社を訪問調査した結果、違法な「偽装請負」９件を含む４３件の不正な事例が判明し、１４日までに是正を指導した模様だ。同労働局は「製造現場での偽装請負が社会問題化したにも関わらず、依然不適切な事例があり、今後も監視を強化する」としている。

調査は「労働者派遣・請負適正化キャンペーン」の一環で２００７年１０−１１月に実施。従業員５００人以上の電機・機械メーカーなど請負業務を発注している企業１３社、労働者を派遣している請負事業者９６社を対象とした。

不正が見つかったのは発注側８件、請負側３５件の計４３件。このうち、４１件が製造業で、残り２件は公務関連だった模様。

あるメーカーは、本来は請負事業者が行うべき請負労働者の就業日や労働時間の指示・管理を、直接行っていた。別の製造業者は、法律で定めた業務以外の仕事を派遣労働者に長時間やらせていた。

指導後、一カ月経過しても改善がみられない事業所には、指導勧告が行われる。同労働局は「労働者からの相談が指導に結びつくケースもある。気軽に相談を」と呼びかけている。