2007.12.26 Wed

先日お伝えした日雇い派遣を規制する審議会の方針が固まったようです。
　
以下最新の報道より明らかになった情報です。２５日厚生労働省は、日雇い派遣を規制する指針を今年度内に新設することを決めました。何と日雇い派遣を手掛ける企業に対する派遣料金の情報公開や指導・監督の徹底などを盛り込んだ模様。
　
　違法な派遣により事業停止命令を受けることが確実になったＧＷをはじめ、業界全体に不正が広がっているため、労働者派遣法に基づく指針で規制を強化するとのこと。労組側の主張は「派遣法を改正し原則禁止にすべきだ」としており、関連各社の指針の実効性が今後は厳格に問われるのではないでしょうか。

　労働者派遣法の見直しを検討してきた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は２５日、来年の通常国会での法改正は見送るが、日雇い派遣の問題は省令や指針の整備を早急に進め、規制を強めるべきだとする中間報告をまとめた。これを受け、厚労省は来年１月以降の部会で指針の内容を詰め、年度内に施行する方針とのこと。

　厚労省によると、新指針では、日雇い派遣で横行している不正な二重派遣を防ぐため、就業場所や業務内容など労働者に提示すべき就業条件を詳しく規定。派遣契約の長期化に努めることも盛り込む。派遣法に基づく省令も改正し、日雇い派遣労働者の数などを毎年報告することを派遣元企業に義務づけるほか、派遣先企業にも責任者の選任を義務づける予定で日雇い派遣労働者の保護を手厚くする構えだ。

　派遣先から派遣会社に支払われる料金水準が公表されれば、派遣会社の手数料が分かり、労働者がより有利な派遣会社を選ぶことができる。

　しかし労働側が求めていた、日雇い派遣の登録型派遣の原則禁止などの論点は労使対立で結論が先送りされた。厚労省は来年の通常国会への労働者派遣法改正案の提出は見送る。

　日雇い派遣を巡っては、大手派遣会社でも違法行為が常態化し、行政処分を受けている。このため、自民党雇用・生活調査会が今月２１日、日雇い派遣などの規制強化を求める要望書を舛添厚労相に手渡し、早急な対応を求めていた。

　今後日雇い派遣をメインとする派遣会社のコンプライアンスはさらに厳格に求められるのでしょう。言い換えれば、全うに日雇い派遣というビジネスに取組まれている派遣会社にはプラスに影響することもあり得るのだと思われます。