2007.11.22 Thu
民営職業紹介事業と兼業する場合の許可の要件
一般労働者派遣事業と民営職業紹介事業の許可の要件をともに満たす限りにおいて兼業が認められるものであるが、同一の事業所内において兼業を行なおうとする場合は、更に次の事項につき併せて判断すること。【事業運営の区分に関する判断】
派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報が別個に管理されること等事業運営につき明確な区分がなされていること。
・当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
�］�働者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、同一の者について労働者派遣に係る登録と求職の申込みの受付を重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
��派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、派遣の以来と求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
�Ｇ標�労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報が別個に作成され別個に管理されること。
�で標�の依頼者に係る情報と求人者に係る情報が別個に管理されること。
�ハ�働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求職の申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行なわないこと。
�η標�の依頼のみを行なっている者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求人申込みのみをしている求人者について労働者派遣を行なわないこと。
�Ь匆靈縦蠻標�を行なう場合を除き、求職者に対して職業紹介する手段として労働者派遣をするものではないこと。
紹介予定派遣事業を行うには、一般労働者派遣事業（又は特定労働者派遣事業）、有料職業紹介事業の許可が必要です。許可申請のご依頼、無料相談は、人材派遣会社の設立・運営サポートセンターをご活用下さい。
| 一般労働者派遣事業許可申請手続 | 18:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑
