2007.11.20 Tue
適正な事業運営に関する判断
一般労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用しないこと、登録に際しいかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと等労働者派遣法の趣旨に沿った適切な事業運営を行うものであることとされています。・当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
�］�働者派遣事業において事業停止命令を受けた者が、当該停止期間中に許可を受けようとするものではないこと。
�∨／佑砲△辰討蓮△修量魄�が、個人事業主として労働者派遣事業について事業停止命令を受け、当該停止期間を経過しない者ではないこと。
�０貳模�働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものではないこと。
許可申請関係書類として提出された定款又は寄附行為及び登記事項証明書については、その目的の中に「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があることが望ましいが、当該事業主の行う事業の目的中の他の項目において一般労働者派遣事業を行うと解釈される場合においては、一般労働者派遣事業を行う旨の明示的な記載は要しないものであること。
※実務上、明示的な記載は要しないと判断されたことはありません。
なお、定款又は寄付行為及び登記事項証明書の目的の中に適用除外業務について労働者派遣事業を行う旨の記載がある場合については、そのままでは許可ができないものであるので留意すること。
�づ佻神�度を採用している場合において、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収するものではないこと。
�ゼ�己の名義をもって、他人に一般労働者派遣事業を行わせるために、許可を得ようとするものではないこと。
�ο�働者派遣法第25条の規定の趣旨にかんがみ、人事労務管理業務のうち、派遣先における団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結のための労使協議の際に使用者側の直接の当事者として行う業務について労働者派遣を行おうとするものではないこと。
なお、当該業務について労働者派遣を行おうとするものではないことを一般労働者派遣事業の許可条件として付するものであることに留意すること。
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