2007.11.10 Sat
派遣契約期間の制限
派遣元事業主は、労働者派遣契約を締結する際に労働者派遣の期間を定めるに当たっては、厚生労働大臣が期間を定めた業務に関しては当該期間を超える定めをしてはなりません。●厚生労働大臣の定める期間は次のとおりです。
派遣受入期間の制限を受けない業務として政令で定める業務のうち
・1号から13号までの業務及び16号の業務のうちの建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務並びに17号から23号まで、25号及び26号の業務・・・・・・・3年
・上記以外の業務・・・・・・・制限なし
●労働者派遣契約の再契約、更新自体は許容されていますが、双方異議を申立てなければ派遣契約終了後自動的にその労働者派遣の期間が更新されるというような自動更新条項は認められません。
・ただし、有機的事業の遂行のために臨時的に設けられた組織において就業させる労働者派遣については、その更新された労働者派遣の期間を通算した期間が3年を超えないものについては、その更新が自動的に行なわれる旨を労働者派遣契約に定めることができます。
●派遣契約期間の制限の趣旨は、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止するため、3年を超えて引き続き同一の業務に継続して派遣労働者を従事させるような場合には、本来直接雇用にすることが望ましいというものです。
派遣受入期間の制限を受けない業務について
�‘碓譴龍般海貌碓譴稜標�労働者を3年を超えて受け入れており、
�△修龍般海墨�働者を雇い入れようとするときは、
派遣先は、その派遣労働者に対して雇用契約の申込みをする法律上の義務があります。
●派遣受入期間の制限のある業務については、その制限を超えて労働者派遣を行うことはできません。
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