2007.11.10 Sat
組織的基礎・事業所に関する判断
一般労働者派遣事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎、組織的基礎や当該事業に適した事業所の確保等一定以上の事業遂行能力を要求することにより、労働者派遣事業を労働力需給調整システムの一つとして適正かつ有効に機能させ、派遣労働者の保護及び雇用の安定を図るため次のような事項につき判断する。・組織的基礎に関する判断
一般労働者派遣事業に係る指揮命令の系統が明確であり、登録者数に応じた適当な数の職員が配置される等組織体制が整備されていること。
当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
�＾貳模�働者派遣事業に係る組織における指揮命令の系統が明確であり、指揮命令に混乱の生ずるものではないこと。
��登録制を採用している場合にあっては、登録者数（１年を超える期間にわたり雇用されたことのない者を除く。）３００人当たり１人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。当該職員は、派遣元責任者と兼任であっても差し支えないものとする。
・事業所に関する判断
事業所について、事業に使用しうる面積がおおむね２０�岼幣�あるほか、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
�”�俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）で規制する風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するなど事業の運営に好ましくない位置にないこと。
�∋�業に使用し得る面積がおおむね20�岼幣紊△襪海函�
事業所に関する判断は、賃貸契約者や、建物登記簿等での書類で事前に確認され、労働局職員による実地調査にて最終的に判断されます。
| 一般労働者派遣事業許可申請手続 | 09:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑
