2007.11.06 Tue
一般派遣許可要件 資産要件について
一般労働者派遣事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎、組織的基礎や当該事業に適した事業所の確保等一定以上の事業遂行能力を要求することにより、労働者派遣事業を労働力需給調整システムの一つとして適正かつ有効に機能させ、派遣労働者の保護及び雇用の安定を図るため次のような事項につき判断する。・財産的基礎に関する判断（事業主（法人又は個人）単位で判断）
１．資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が１千万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。
基準資産額≧１千万円
※1事業所の場合です。
2事業所（例えば東京本社、大阪支店同時申請の場合等）の場合は基準資産額≧２千万円が要件となります。
基準資産額＝資産総額−（繰延資産＋営業権）−負債総額
・厚生労働省令により提出することとなる貸借対照表又は一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）の「７ 資産等の状況」欄により確認する。
・「繰延資産」とは、商法施行規則第35条から第41条までに規定する創立費等をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つをいう。
・上記により算定される基準資産額が増加する旨の申立てがあったときは、�〇埔貔�のある資産の再販売価格の評価額が、基礎価額を上回る旨の証明があった場合（例えば、固定資産税の評価額証明書等による。）、��公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算による場合、�Ａ�資等があったことが証明された場合に限り、当該増加後の額を基準資産額とする。なお、��の増資については、原則として増資に係る変更後の登記事項証明書により確認するが、新株発行に係る取締役会議事録、株式の申込を証する書面（株式申込証）及び払込金保管証明書の三者に代えて差し支えない。
基準資産額が、1千万円に満たない場合は、��の増資方法による解決が一般的であり現実的です。
２．基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
基準資産額≧負債総額×１／７
実務では、この要件が、一番引っ掛かりやすい・・・。ご注意を。
３．事業資金として自己名義の現金・預金の額が8百万円に当該事業主が当該事業主が一般労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。
現金・預金の額≧８百万円
※これも１事業の場合です。複数の事業所を開設される場合は、その事業所数を乗じた現金・預金額が必要となります。
・厚生労働省により提出することとなる貸借対照表又は一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）の「７ 資産等の状況」欄により確認する。
・自己名義の現金・預金の額が増加する旨の申立てがあったときは、提出された預金残高証明書により普通預金、定期預金等の残高を確認できた場合（複数の預金残高証明書を用いる場合は、同一日付のものに限る。）に限り、当該増加後の額を自己名義の現金・預金の額とする。
一般労働者派遣事業の許可に必要な資産要件は、以上の３つの要件を全てクリアする必要があります。この要件をクリアしているか否かの判断は、直近の決算書で行なわれます。新規に設立された会社の場合は、設立時の貸借対照表で確認されます。ようするに新設会社の場合、１千万円以上の総資産額で会社を設立すれば全ての要件がクリアできるということになります。
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