2007.10.21 Sun
派遣労働者の教育訓練
今回は、労働者派遣法第7条第1項第2号の要件であります、申請者が当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行なうに足りる能力を有するものであることの判断のうちの教育訓練に関する判断についてお伝え致します。・派遣労働者及び登録者に対する能力開発体制（適切な教育訓練計画の策定、教育訓練の施設、設備等の整備、教育訓練の実施について責任者の配置等）が整備されていること
この要件を満たすためには、次のいずれにもが等することが必要です。
�’標�労働者（登録者を含む）に係る教育訓練に関する計画が適切に策定されていること
��教育訓練を行なうに適した施設、設備等が整備され、教育訓練の実施について責任者が配置される等能力開発体制の整備がなされていること。
・派遣労働者に受講を義務付けた教育訓練について費用を徴収するものでないこと。
これらの教育訓練計画、施設、責任者の整備については、一般労働者派遣事業計画書（特定労働者派遣事業の場合は、特定労働者派遣事業計画書）の必要記載事項となっています。派遣を予定する業務について、派遣前（登録時、採用決定後）や派遣後（技能維持等）の教育訓練計画、施設、そして責任者の配置及びその設備が整備されていることが求められるのです。
派遣会社には、このような能力開発体制が求められていることをご存知でない方が多いです。これも派遣会社に求められる適正な雇用管理の能力を有するかどうかの重要な判断基準の一つなのです。
教育訓練計画の策定につきましても当事務所でご相談を承ります。
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| 一般労働者派遣事業許可申請手続 | 12:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑
