2007.10.15 Mon
派遣元事業主に関する判断
さて、今回は一般労働者派遣事業の許可要件の一つである「派遣元事業主に関する判断」についてお伝えしたいと思います。派遣元事業主（法人の場合はその役員を含む。）が派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれる等適正な雇用管理を期待し得るものであることとされています。
この要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要です。
��労働保険、社会保険の適用等派遣労働者の福祉の増進を図ることが見込まれるものであること
�⊇蚕蟲擇啜鐔蠅�一定しない等生活根拠が不安定なものでないこと。
�Ｉ堙�に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
�じ�衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
�デ標�元事業主となりうる者の名義を借用して許可を得るものではないこと。
�Τ姐饋佑砲△辰討蓮�原則として、入管法別表第一のニの表の「投資･経営」若しくは別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者、又は資格外活動の許可を受けて派遣元事業主としての活動を行う者であること。
ここでのポイントは、労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入が前提であるといえるでしょう。もちろん新設法人で一般派遣の許可を受ける場合に、労働者に該当する者がいない場合は、各保険の加入要件を満たせませんので許可取得後労働者派遣を行った際に手続きを行なうという申立てでもって対応することとなります。
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| 一般労働者派遣事業許可申請手続 | 18:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑
