2009.01.12 Mon

　自民、公明両党は１１日、派遣労働者の待遇改善に向け、派遣元と派遣先の雇用者責任を強化する方向で検討に入った。派遣契約満了前に契約を打ち切る場合、再就職先のあっせんや当面の住宅確保などを義務づけるよう、労働者派遣法に盛り込む案が有力となっている。民主党など野党も前向きで、自民、公明両党は週内に新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）の会合を開き、具体的な検討を始める。

　これに関連し、公明党の北側一雄幹事長は１１日、テレビ朝日の報道番組に出演し、派遣労働者の解雇が増えている問題について、「派遣先企業と労働者の間に契約関係がないことが問題だ。派遣元と派遣先の責任をより明確化し、責任を連帯させる法制化をすべきだ」と指摘した。

　北側氏は具体的な雇用者責任について「再就職先のあっせんのほか、派遣先が提供していた住居から、解雇後に『すぐに出て行け』とはできない形にしないといけない」と強調した。現在、再就職先のあっせんは厚労省の「派遣労働に関する指針」にとどまっており、法律に明記することで、雇用者に対応を義務づける。

　同番組に出演した民主党の鳩山由紀夫幹事長は、雇用者責任の強化について「賛成だ。法的措置を取らないと駄目だ。派遣先と派遣元の連帯責任を明らかにする法律を作ればいい」と応じた。自民党の細田博之幹事長も１１日、東京都内で記者団に対し「すでに（与野党で）まとめようとしており、まとまる」との見通しを示した。