2009.01.11 Sun

　与野党幹部は11日、テレビ朝日の番組に出演し、大量解雇が社会問題化している派遣労働者の待遇改善が必要との認識で一致した。国会で継続審議中の日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案については、修正協議が本格化する見通し。野党は製造業での派遣労働の禁止を検討しているが、与党はこれに否定的で、調整は難航しそうだ。

　公明党の北側一雄幹事長は「派遣元、派遣先の両方が（労働者の）派遣で利益を得ている。企業としてちゃんと責任を持ってもらうよう法制化すべきだ」と述べ、派遣労働者と直接契約を結んでいない派遣先企業も雇用確保や待遇面などで責任を負うべきだと主張した。

　その具体策としては、派遣先企業が契約を中途解除した場合、再就職あっせんを求める厚生労働省指針を法律に格上げするとともに、解除後の一時的な住居確保などを挙げた。

　自民党の細田博之幹事長も、与党案をまとめた上で「調整すべきだ」と応じ、記者団には「なるべく早く提案したい」と語った。

　これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同番組で「派遣先と派遣元の連帯責任をきちんとうたうことが大事だ」と述べ、国民新党の亀井久興幹事長も賛意を示した。共産党の市田忠義書記局長は「派遣先の責任をきちんと明確にして、派遣期間を超えて引き続き行う者は正社員にすべきだ」との考えを強調した。