2009.01.07 Wed

　景気悪化による派遣契約打ち切りが問題化している事態を受け、公明党で６日、政府提出の労働者派遣法改正案を修正し製造業への派遣規制などを検討すべきだとの意見が浮上した。野党は規制を主張しており、公明党が同調すれば慎重姿勢を示す自民党との火種になる可能性もある。
公明党の北側一雄（きたがわ・かずお）幹事長（５５）は政府与党連絡会議で「製造業の派遣労働は大事な問題であり、派遣法の見直しを政府で検討してほしい」と発言。高木陽介広報室長（４９）もＴＢＳの番組で「喫緊の課題だ。与野党で話し合って、改正案を修正することはできる」と述べた。

　これに対し自民党の細田博之幹事長（６４）は記者会見で「多少景気が良くなっても（規制があれば）雇用を増やすことができなくなる恐れがある。利害得失をよく検討すべきだ」と強調した。

　公明党幹部は北側氏の発言に関し、舛添要一（ますぞえ・よういち）厚生労働相（６０）が改正案の再検討に言及したことを念頭に「予算委員会を前に閣内で意思統一してほしいという意味だ」と解説。政調幹部は「禁止すれば、今、派遣で働いている人が失業する。現実的ではない。国際競争力も考慮しなければならない」と指摘した。

　労働者派遣法は、専門性の高い技術的な業務分野で臨時的に労働力を確保する策として１９８５年に法制化された。相次ぐ改正で、派遣対象業務が拡大。９９年には、危険作業の多い港湾、建築業務などへの派遣を除いて自由化された。批判の多い労働者派遣法だが、企業が正規社員を減らす中で雇用を守ってきた面も否定できない。改正には冷静な議論が必要だ。