2009.01.06 Tue

　派遣労働者など非正規雇用を巡る論点が広がってきた。舛添要一厚生労働相は5日、製造業への労働者派遣について将来の禁止を示唆。民主党は業種規制などを盛った労働者派遣法改正の対案を用意する検討に入った。柔軟な雇用制度を目指した規制緩和には逆行する動きで、景気悪化が深刻になる中での規制強化が中長期的に働く人への利益になるかどうか慎重な議論が必要になる。

　政府はプログラマーや通訳などの専門的な業種に限定していた労働者派遣を2004年に製造業にも解禁した。多様な働き方を製造現場にも認めることで就職しやすい環境をつくる狙いがあった。大企業はこれをきっかけに工場労働者などへの派遣活用を積極的に進めた。