2008.12.03 Wed

　与党が近くまとめる追加の雇用対策の素案が２日、明らかになった。

　景気後退に伴う雇用情勢悪化に備えるため、新卒予定者の内定取り消し対策や派遣労働者の打ち切り対策、地方の雇用創出策が柱となっている。３年程度で１００万人の雇用の確保を目指し、雇用保険を主な財源に事業規模を１兆円程度とする方向だ。

　与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は素案をもとに５日までに対策をまとめ、政府と調整する。

　内定取り消し対策では、事業を縮小する企業が従業員に職業訓練などを実施して雇用を継続する際に受給できる雇用調整助成金について、現在は「６か月以上の雇用保険加入」としている助成条件を緩和し、採用直後から受給できるようにする。倒産による内定取り消しに関しては、別の企業が採用した場合、特別奨励金の支給対象とする。

　派遣打ち切りなど非正規労働者対策では、企業が非正規労働者を直接雇用に切り替えた場合に助成金を支給する仕組みを新たに創設する。失業手当の受給期間の延長など失業給付も拡充、雇用保険に未加入で失業給付を受給できない労働者の支援策を検討する。