2008.11.18 Tue

　金融危機や株式・為替市場の大幅変動が、中小企業の雇用や賃金に悪影響を与えていることが、厚生労働省が１０月に、全国の公共職業安定所を通してまとめた調査でわかった。希望退職の募集などはまだ少ないが、派遣社員やパート、契約社員の再契約停止が増加した。

　雇用状況は、派遣社員の過剰感が強い。「過剰」と答えた会社の比率から「不足」と答えた会社を引いたＤＩ値でみると、特に輸出型製造業は２６．０％になり、７月調査の８．９％から急増している。

　賃金調整や雇用調整に乗り出した企業は、全体の１８．８％になった。このうちボーナスの切り下げなど、賃金を調整した企業は５５．６％を占めた。派遣社員らとの再契約を停止した会社も、７月と比べて５．６ポイント増加し、しわ寄せが始まっている。今後、賃金調整すると回答した企業は７．７％、雇用調整する企業も４．６％とそれぞれ７月と比べて、３．９ポイント、２．５ポイント増加している。

　この調査は、従業員３００人未満の中小企業４２８５社をヒアリングした。原油高、円高進行など経済情勢が大きく変動した場合に、調査するもので、昨年１２月に１回目を行い、１０月の調査は４回目になる。

　一方、労働局を通じてまとめた調査で、製造業で働く派遣・請負、期間工のうち、９月から来年３月末までに失業または失業する見込みの人が約５０００人に達していることも分かった。

　全国調査のうち、すでに取りまとめた１４県分で、４９４０人が契約期限切れなどで離職するという。業種では、自動車関連や電機が多く、今月末に公表する全国調査で数字はさらに膨らみそうだ。