2008.11.15 Sat

　共産、社民、国民新党の３野党は１４日、格差是正のため日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案について、３党共同で政府提出法案への対案をまとめることで一致した。禁止対象の派遣業種などを巡って民主党と隔たりがあるためで、３党案の作成後、民主党との協議に臨む。

　共産党の小池晃政策委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井亜紀子副幹事長が同日国会内で会談し、合意した。３党が既に発表している各党ごとの改正案は、原則自由化された派遣可能業種を規制する点で一致している。一方の民主党は、業種は原則自由としたまま「２カ月以内の派遣は禁止」と期間を規制する内容で、４野党間の調整は先の通常国会以来難航している。