2008.11.09 Sun

　日弁連（宮崎誠会長）は６日、政府が国会に提出した労働者派遣法改正案に反対する会長声明を出した。

　３０日以内の日雇い派遣を原則禁止した改正案について「短期雇用を容認し、不安定雇用の是正にならない」と批判。さらにマージンの割合の上限規制がない点や登録派遣禁止の方向を示していないことなどを挙げ、「抜本改正にはほど遠い極めて不十分な内容で、ワーキングプアの解消や派遣労働者の雇用と生活を安定させるものではない」としている。

　日弁連は、与野党の議員を招いてシンポジウムを開くなどして問題点を追及、現行法の抜本改正を求めていく方針。