2008.10.31 Fri

　厚生労働省は31日、経済情勢の変化が中小企業に及ぼす影響について、10月の調査結果を発表した。それによると、金融危機に伴う景気後退が懸念される中、派遣社員に対する企業の過剰感を示す指数（「過剰」から「不足」を差し引いた割合）が13．5と、前回調査の7月に比べ、9ポイント上昇したことが分かった。特に円高の影響を受けやすい輸出型製造業では「過剰」が「不足」を26ポイントも上回り、派遣の再契約停止など雇用調整の動きも出始めた。
　
　正社員や契約社員・パートに対する不足感も低下しており、業況悪化の影響が懸念されている。業況については、3カ月前に比べ「悪い」と答えた企業が58．9％で、原油価格の高騰が続いていた7月に比べ4．7ポイント低下した。しかし、輸出型製造業では「悪い」が60．4％と9．9ポイント増加した。
　
　調査は10月初旬から中旬にかけて、従業員300人未満の中小企業4285社を対象に聞き取り方式で実施した。