2008.09.30 Tue

厚生労働省通達に関する報道より、

　厚生労働省は２６日、製造業の労働者派遣で期間制限の違反を逃れるための不当行為や違法行為がないよう、指導・監督の徹底を求める通達を全国の労働局長に出した。
　
　製造業派遣は、実態は派遣なのに請負契約を結ぶ偽装請負が社会問題化した２００６年ごろ、請負から派遣への切り替えが急速に進んだ。この結果、３年間の派遣期間制限の期限が来年に集中するため「２００９年問題」と呼ばれており、厚労省は直接雇用などへの円滑な移行が進むよう、派遣現場の指導を強化する。

　派遣が正社員の代替となることを防ぐため、製造業などで派遣の受け入れに最長３年の期間制限がある。厚労省は期間終了後、３カ月以内に再び派遣として受け入れることを認めない指針を出しているが、派遣先企業が期間工などとして３カ月を超えて雇った後、再び派遣に戻すことで規制を回避することが予想されている。

　通達は、派遣会社が派遣に戻すことを前提に短期間の直接雇用をさせることは、職業安定法で禁止された労働者供給に当たると指摘。また派遣と直接雇用を繰り返した場合も派遣制度の趣旨に合わないとして、企業に是正を求めるよう要請した。