2008.07.12 Sat

本日のニュースから

　労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の有識者研究会は１１日、偽装請負や二重派遣など違法派遣が発覚した場合、労働局が派遣先企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう勧告する制度を作るべきだとする意見で一致した。

　研究会は今月末までに、この内容も含めた報告書をまとめる方針。厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の部会では、研究会の報告書をたたき台に同法改正案を審議するため、勧告制度が同法改正案に盛り込まれる可能性が高い。これまでは違法派遣について派遣会社への是正勧告や指導はあったが、派遣先企業は処分の対象としていなかった。

　また、研究会では日雇い派遣を禁止する業務について「危険度が高く、安全性が担保できない業務や労務管理が担い得ないもの」とすることで一致した。