2008.07.09 Wed

今日のニュースより、

　与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は８日、日雇い派遣を原則禁止し、特定業務だけで例外的に認めることを柱とした労働者派遣制度の見直し案を正式に決定し、舛添厚労相に秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出するよう要請した。

　厚労省はこれを受け、労使双方が参加した労働政策審議会の部会を８月初めにも再開して具体案を詰め、１０月上旬までに改正案を提出する方針だ。

　派遣労働者の待遇改善を目指す見直し案は、日雇い派遣の原則禁止のほか、同一企業グループ内に労働者を派遣する「専ら派遣」への規制新設、派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開義務化、派遣先企業への労災保険の補償責任の明確化などを打ち出した。