2008.05.18 Sun

最近のニュースより

　労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は16日、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致した。倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいることを問題視。1日単位の雇用では派遣スタッフに十分な安全教育をすることが難しいと判断した。

　具体的な危険業務の種類は厚労省が今後詰める。研究会は日雇い派遣以外についても議論し、7月に報告書をまとめる。これをもとに労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で詳細を定め、労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する。

　日雇い派遣は通訳や旅行の添乗員のような専門職のほか、倉庫内の作業、引っ越しまで幅広い業種に広がっている。連合や野党は「不安定で低賃金の働き方」と批判、日雇い派遣の原則禁止を求めている。ただ研究会は1日単位で働きたい人の雇用の場を奪うといった問題があるため、全面禁止は望ましくないとの意見で一致した。