2008.02.21 Thu

　昨日の報道より、小山市民病院に看護助手として働いている派遣職員は１９日、給与などの待遇改善を求めて、「小山市民病院関連職員労働組合」（薄井みち子委員長）を結成したことを明らかにした。組合発足をサポートした県労働組合総連合（県労連）によると、自治体に勤務する派遣職員のみで労組を結成した例は県内初で、全国的にも珍しいという。

　人材派遣業「ジェイエスキューブ」（東京）から小山市民病院に看護助手として派遣されている女性３６人のうち２５人が組合を結成し、１８日付で組合結成通知書と要求書、団体交渉申入書を同社に提出した。

　薄井委員長らによると、給与体系は最初に契約を結んだ時期により時給９５０円と９３０円の２種類が存在するが、平成１３年４月からの業務開始以来、時給が据え置かれたまま。また、基準を満たしているのに社会保険や雇用保険に加入できない派遣職員がいるという。

　組合では、同社に対し（１）社会保険への加入（２）時給１０００円以上の最低賃金（３）通勤の際の交通費支給−などを求める。

　一方、同社の指田篤夫総務室長は「内容を確認中であり現段階ではコメントはできない」。

　小山市民病院の石田節男事務部長は「派遣会社とはきちんとした委託契約を結んでおり、もし内容に逸脱していることがあれば会社に是正を求めていきたい」と話している。