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2008.08.31 Sun
直接雇用を促進、短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ
厚生労働省は２００９年度から、インターネットを活用して日雇いなど短期の働き口を紹介するシステムを新設する。
日雇い派遣が禁止される方向となったことを受け、好きな時間に働きたいという労働者側の要望と、短期労働者の確保が経営に不可欠だとする中小企業などの懸念に応える狙いがある。０９年度予算の概算要求に３０００万円を盛り込んだ。
厚労省が臨時国会に提出予定の日雇い派遣原則禁止などを柱とする労働者派遣法改正案には、不当な労働条件を解消し、正規雇用が増えると歓迎する声の一方で、短期間労働を望む主婦や学生、派遣会社を通じて人手を確保してきた中小企業などに不安も出ている。
新システムは、民間の人材紹介会社やハローワークなど官民の求人情報をインターネットで提供している「しごと情報ネット」を活用し、短期の仕事に特化したサイトを新設する。希望職種や地域を登録すれば、条件に合う求人情報がメールでも通知されるようにする。政府の関与で仲介の信頼性を高め、利便性を向上させることで、企業が短期労働者を直接雇用する機会を増やす狙いだ。直接雇用により、労災面などで就業先の雇用責任を明確にできるほか、派遣会社でかかっていた派遣労働者の雇用管理費用などが不要になり、賃金の上昇も期待できるとしている。
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2008.08.29 Fri
派遣法改正素案 「３０日以内の日雇い禁止」など盛り込む
厚生労働省は２８日、臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案の素案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。原則禁止方針の「日雇い派遣」を「３０日以内の日雇い派遣」にすることなどを盛り込んだ。同審議会での議論を経て、１０月上旬までに改正案をまとめる。
「日雇い派遣」については、１日単位の派遣を禁止しても１週間や短期間の派遣が繰り返される恐れがあるため、「３０日以内」を禁止の対象とした。また、企業が同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」（専ら派遣）は、派遣数全体に占める専ら派遣の割合を８割以下とすることにした。
また、偽装請負や二重派遣などの違法行為が発覚した場合、派遣元だけでなく、派遣先企業の責任も問うことにし、労働局が派遣先企業に対し、それまで以上の労働条件で直接雇用するよう勧告できるようにした。
現在禁止されている事前面接については、派遣元が派遣社員を自社で雇用している「常用型派遣」に限って認めることにした。しかし、面接の際に、性や年齢での差別を禁止することも盛り込んだ。 同法改正を巡っては、日雇い派遣に代表される不安定で低賃金の働かされ方や偽装請負など違法派遣が繰り返されたことが社会問題化したため、見直しが検討されてきた。
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2008.08.27 Wed
日雇い派遣「３０日以内」禁止…厚労省が派遣法改正案
厚生労働省が臨時国会に提出する労働者派遣法改正案の素案が２６日、明らかになった。 原則禁止となる「日雇い派遣」の期間を「３０日以内」とするほか、同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」（専ら派遣）については、８割以下に規制する方針。素案は、２８日の労働政策審議会の部会に示される。同省は部会での議論を経て、１０月上旬までに改正案をまとめたいとしている。
同法改正を巡っては、厚労省の有識者会議が７月２８日、報告書をまとめ、１日単位の派遣を禁止しても、数日間や１週間といった短期派遣を禁止の対象から外せば脱法行為を招きかねないとして、日雇い派遣の禁止期間を３０日以内にするよう検討を促していた。
一方、短期派遣を例外的に認める業務については、通訳や秘書など、現在、政令で定められている２６業務とし、変更が必要な場合は、改正案の審議が終わった後で議論するとした。
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2008.08.26 Tue
派遣の労災 ３年で９倍 経験浅く、安全教育不備
最近ニュースから
業務経験の短い派遣労働者の採用増加によって労働災害の被害者数が急増している。厚生労働省の調査によると、２００７年に労災被害にあった派遣労働者の数は５８８５人と、製造業への派遣が解禁された０４年（６６７人）の約９倍に膨らんでいることが分かった。
調査は派遣元企業からの報告を集計した。派遣を活用する企業が増える一方で、経験の浅い派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま、危険業務に従事している実態が浮き彫りになった。
この調査は以前から行われていたが、事業者が提出する労災死傷病報告（休業４日以上）から、今回初めて派遣に関するものを抽出した。派遣先からの報告を元に、０７年の業種別死傷者数を見ると、製造業が２７０３人と突出して多く、運輸交通業３１６人、商業３０８人が続く。製造業の労災は解禁直後の０４年には２５１人だったが、３年で１０倍以上に膨らんだことになる。製造業への派遣自体が急増したことが、労災件数を押し上げたとみられる。
同省は秋の臨時国会で労働者派遣法などの改正を目指しており、派遣先の責任で発生した労災の保険費用を派遣先から徴収できるようにすることも検討中だ。
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2008.08.21 Thu
＜派遣労働者＞労災が３年で９倍 危険な業務裏付け…厚労省
０７年に労災で被災した派遣労働者（休業４日以上の死傷者数）は５８８５人（うち死者３６人）に上り、製造業への派遣が解禁された０４年に比べ約９倍に増加したことが２０日、厚生労働省のまとめで分かった。厚労省が派遣労働者の労災件数を集計し明らかにしたのは初めて。日雇い派遣などの派遣労働者が十分な安全教育を受けないまま危険な業務に従事させられていることを裏付け、労働者派遣法改正の議論にも影響を与えそうだ。
まとめによると、被災者数は０４年の６６７人から年々増加。労働者全体の被災者数は０４年が１３万２２４８人、０７年も１３万１４７８人で派遣労働だけ被災者が急増している。派遣労働者数は０４年の２２７万人から０７年には３２１万人に増えたが、労災件数の伸びはそれを大きく上回っている。
業種別では、製造業が２７０３人で最多。▽運輸交通３１６人▽商業３０８人▽貨物取り扱い１２７人−−と続く。特に日雇い派遣が多いとされる貨物取り扱いや運輸交通での増加が目立つ。
年代別では、３０代が２９％、２０代が２６・９％で、２０〜３０代で過半数を占める。経験の少ない若年者が被災する例が多いとみられる。
死亡労災では、「粉砕機の運転を停止せずに清掃して巻き込まれた」（食品製造）、「ドリルで穴あけ作業中につなぎが巻き込まれた」（機械機具製造）など安全教育の不十分さが原因とみられるケースがあった。
派遣法を巡っては、秋の通常国会へ向けて厚労省が改正案の検討を進めている。日雇い派遣は原則禁止の方向だが、経営側からは「ニーズがあり一律禁止はなじまない」との意見が出され、禁止を求める労働側と対立している。
派遣労働者が加入する労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「日雇い派遣など派遣先が雇用に責任を持たない登録型派遣では、安全教育がどうしてもおろそかになる。組合には労災隠しの相談も数多く、この数字さえ氷山の一角と見ている。きちんとした法的規制が必要だ」と指摘している。
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2008.08.17 Sun
人材派遣業開業予定者のための無料個別相談会
人材ビジネス起業者のための「人材派遣業・紹介予定派遣業・人材紹介業 開業・許認可申請等に関する個別無料相談会」を下記日程にて開催致します。来年度人材派遣業・人材紹介業開業をご検討中の皆様にとっては大切な時期です。個別に相談を承ります、奮ってご参加下さい。
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・人材派遣会社を開業されていて、派遣社員（又は）派遣先とのトラブルの対応に困られている事業主様
【日程・場所】
�（神�２０年８月２２日（金） 午後1時〜午後5時 ※要予約�∧神�２０年８月２７日（水） 午後1時〜午後5時 ※要予約�Ｊ神�２０年９月 ４日（木） 午後1時〜午後5時 ※要予約 当事務所（地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅 徒歩5分）
※
当事務所の所在地ＭＡＰはコチラから 【内容・費用】
１企業様に付き、50分（※時間帯応相談）、申込・
相談費用 無料 ※個別相談となりますので、秘密厳守致します。
※参加人数は、2名様迄でお願い致します。
※先着順にて受付終了と致しますので、ご了承下さい。
※ご都合の悪いお客様には、別途日程で個別相談を承ります。ご遠慮なくお問合せ下さい。【お申込方法】
個別無料相談会ご案内のページより詳細内容をご確認の上、
お申込フォーム又はお電話よりお申込下さい。
http://www.occn.zaq.ne.jp/personel/seminar.htm【主催】
人材派遣会社の設立・運営サポートセンター （オン・ザ・マーク社労士オフィス）
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2008.08.03 Sun
「日雇い紹介システム」構築の検討を開始 厚労省
今日のニュースより
同省は不法就労が相次いだ日雇い派遣を原則禁止する方向で労働者派遣法の改正を検討している。日雇い派遣が禁止になると、これまで派遣会社に登録して、派遣会社の指示で就労していた労働者は、仕事を見つけにくくなる。日雇い派遣に頼ってきた中小企業も労働者の確保が難しくなる。
このため、同省は派遣会社に代わって、その間をつなぐしくみが必要と考え、ネットを通じて日雇いアルバイトを紹介するシステムを法律改正前につくることにした。
同省は９月中に法案をまとめて秋の臨時国会に提出する意向だ。
現在、日雇い派遣で就労している人には、空いた時間を活用して賃金を得たいというニーズがある。
労働者派遣法改正で派遣業種が原則自由化された平成１１年以前は、日雇いアルバイトの募集は求人誌やチラシなどを通じて行われていた。だが、これだと、企業にとっても募集コストがかかるうえ、業務の繁閑差に素早く対応するのが難しい。そこで、同省は日雇い紹介を円滑に行うことによって、日雇い派遣禁止の影響を緩和しようと考えた。
厚労省が検討しているシステムは、パソコンや携帯電話のメールアドレスを登録した人に日雇いアルバイトの仕事内容、処遇、連絡先などの求人情報を毎日メール送信する仕組みだ。
同省はすでに、平成１３年８月から人材紹介会社、求人情報提供会社、商工会議所、人材派遣会社、自治体、ハローワークなどと連携してネットを通じて希望の仕事を探せる無料のポータルサイト「しごと情報ネット」を立ち上げている。 日雇い紹介システムは、この「しごと情報ネット」を改良して運用する方向で、派遣の指示ではなく、求人情報だけの提供になる。これによって、企業が直接雇用するため雇用責任が明確になる。
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