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2008.05.29 Thu

日本人材派遣協会　意図的な「1日派遣」禁止　自主ルール決議

28日の報道より

　日本人材派遣協会（鎌田和彦会長）は２８日、「意図的な１日単位の細切れ派遣を行わない」などとする派遣労働に関する自主ルールを決議した。法が禁止する業務への日雇い派遣や二重派遣などの違法行為が次々と明らかになり、派遣業者への社会的批判が強まっていることを受け決めた。業界では初の自主ルール制定になる。

　協会には、人材派遣を営む７９０社が加入。自主ルールは他に、労働内容に応じた賃金確保と能力開発支援▽労働・社会保険の適用の徹底▽正社員を希望する労働者への支援−−などからなる。保険加入率が低い企業には是正を求め、従わない場合は企業名を公表する。実効性確保のため、協会か委託した第三者機関によるモニタリングを実施するという。協会は「業界としての姿勢を示した。法改正による規制強化には反対だ」としている。

　派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、自主ルールについて「内容が不十分。例えば、日雇い派遣労働者が危険な作業に従事して労災事故が多発している問題をどうするのか、生活もできないような低賃金をどうするのか、それらに応えたものでない」と話している。

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2008.05.18 Sun

日雇い派遣、危険業務は禁止へ　厚労省研究会

最近のニュースより

　労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は16日、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致した。倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいることを問題視。1日単位の雇用では派遣スタッフに十分な安全教育をすることが難しいと判断した。

　具体的な危険業務の種類は厚労省が今後詰める。研究会は日雇い派遣以外についても議論し、7月に報告書をまとめる。これをもとに労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で詳細を定め、労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する。

　日雇い派遣は通訳や旅行の添乗員のような専門職のほか、倉庫内の作業、引っ越しまで幅広い業種に広がっている。連合や野党は「不安定で低賃金の働き方」と批判、日雇い派遣の原則禁止を求めている。ただ研究会は1日単位で働きたい人の雇用の場を奪うといった問題があるため、全面禁止は望ましくないとの意見で一致した。