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2008.02.29 Fri
違法派遣一掃プランを厚労省通達 日雇い派遣の監督強化
今日のニュースから、
違法な職種への派遣などが社会問題となっている日雇い派遣への指導、監督を強めるため、厚生労働省は２８日「違法派遣一掃プラン」を全国の各労働局に通達した。
この日公布された新しい指針では
（１）派遣元と派遣先双方が、就業場所を巡回し契約通りの仕事内容か確認する
（２）派遣料金と賃金の情報公開
（３）不正な天引きの禁止
などを求めている。
さらに事業者は日雇い派遣を行っている場合に厚労省に届け出るよう義務づけられた。
プランでは、労働局が指針や法令の順守の指導を徹底するとしている。同省では「現状は現行法さえ守られていない状況。法令順守を徹底させたい」と話している。
一方、指針などで対応している同省の方針に労働組合や野党からは「効果は期待できない」との声が根強く、議員立法による労働者派遣法の改正案づくりが進んでいる。
| 最近のニュースより
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2008.02.25 Mon
人材派遣会社・紹介予定派遣業設立予定者のための無料相談会
人材ビジネス起業者のための「人材派遣業・紹介予定派遣業・人材紹介業 開業・許認可申請等に関する個別無料相談会」を下記日程にて開催致します。今春人材派遣業・人材紹介業開業をご検討中の皆様にとっては大切な時期です。個別に相談を承ります、奮ってご参加下さい。
「人材ビジネスの成功の秘訣 それは無料相談会のご参加から！」
「この事業計画で問題はないのか、果たして実現可能なのか？」
「許可申請は面倒だ。役所へ行ったり来たりするのは、性が合わない。」
「派遣法や労基法を詳しく知らない。専門家のアドバイスが欲しい。」そんな皆様が必ず「最初に聞いておいて良かった。」と実感いただけるようなクオリティの高いお時間を約束致します。【申込資格・参加対象者】
・新規に人材派遣業（一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業）の開業を予定されている方で人材派遣会社設立・運営・許可申請に関しての相談を希望される方
・新規に人材紹介業(有料職業紹介業）の開業を予定されている方で人材紹介会社設立・運営・許認可申請に関しての相談を希望される方
・人材派遣業を開業されて間もなく（開業１年未満）、事業運営上（派遣先開拓、派遣社員の労務管理、登録者の募集、自社スタッフの教育等）お悩みの事業主様
・人材派遣会社を開業されていて、派遣社員（又は）派遣先とのトラブルの対応に困られている事業主様
【日程・場所】
�（神�２０年３月 ７日（金） 午後1時〜午後5時 ※要予約�∧神�２０年３月１９日（水） 午後1時〜午後5時 ※要予約 当事務所（地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅 徒歩5分）
※
当事務所の所在地ＭＡＰはコチラから 【内容・費用】
１企業様に付き、50分（※時間帯応相談）、申込・
相談費用 無料 ※個別相談となりますので、秘密厳守致します。
※参加人数は、2名様迄でお願い致します。
※先着順にて受付終了と致しますので、ご了承下さい。
※ご都合の悪いお客様には、別途日程で個別相談を承ります。ご遠慮なくお問合せ下さい。【お申込方法】
個別無料相談会ご案内のページより詳細内容をご確認の上、
お申込フォーム又はお電話よりお申込下さい。
http://www.occn.zaq.ne.jp/personel/seminar.htm【主催】
人材派遣会社の設立・運営サポートセンター （オン・ザ・マーク社労士オフィス）
| セミナー・相談会告知
| 08:00
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2008.02.24 Sun
職業相談に国家資格、厚生労働省が創設へ
厚生労働省は就職や転職、職業能力開発などのアドバイスをする「キャリア・コンサルタント」の国家資格を新たに設ける。転職市場の拡大などに伴い、民間の資格が乱立。公的資格の創設が有効と判断した。
厚労省は省令を改正し、職業能力開発促進法に基づく技能検定に追加。検定試験は筆記と実技とし、委託する民間団体を選定したうえで、来年度中に始める。キャリア・コンサルタントは求職者や転職を考える人の相談に乗ったり、助言をする。企業の人材開発担当や公共職業安定所（ハローワーク）などで働いている人が多い。ただ、民間の資格が10以上あり、資格取得者の間でも能力にばらつきが大きいとされる。コンサルタントを採用する側からも、能力を認定する公的な基準の創設を求める声が出ていた。
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| 11:05
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2008.02.22 Fri
出向名目の違法人材派遣、大阪労働局が是正指導
報道より、学校法人「大阪初芝学園」（本部・堺市）で、前理事長が社長を務めていたうどん店などの外食チェーン「グルメ杵屋」（本社・大阪市）の社員を教員として出向させており、この雇用形態が、出向を名目とした違法な人材派遣にあたるとして、大阪労働局が学園と同社を職業安定法違反で是正指導していたことがわかった。
学園と同社は「対応を検討したい」としている。
学園と同社によると、新採用の教員は学園が常勤講師として１年間雇用。２年目にグルメ杵屋の正社員となり、学園に出向する形で５年間教員を務める。７年目以降は、出向期間を更新して学園での勤務を続けるか、自主退職かのどちらかとなっている。同社に戻って働くことはないという。
同社の椋本彦之前社長が学園理事長を兼務していた２０００年度から始め、０７年度現在、出向教員は９６人おり、全教員の４分の１を占める。給与はいずれも学園が払っているという。
厚生労働省などによると、出向はグループ会社内や研修目的などの場合に認められる。学園と同社には資本関係はなく、出向を終えて同社に戻った例はないことから、同労働局は実態は労働者供給事業にあたると判断したとみられる。
| 最近のニュースより
| 12:00
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2008.02.21 Thu
市民病院の派遣職員が労組結成 待遇改善求める
昨日の報道より、小山市民病院に看護助手として働いている派遣職員は１９日、給与などの待遇改善を求めて、「小山市民病院関連職員労働組合」（薄井みち子委員長）を結成したことを明らかにした。組合発足をサポートした県労働組合総連合（県労連）によると、自治体に勤務する派遣職員のみで労組を結成した例は県内初で、全国的にも珍しいという。
人材派遣業「ジェイエスキューブ」（東京）から小山市民病院に看護助手として派遣されている女性３６人のうち２５人が組合を結成し、１８日付で組合結成通知書と要求書、団体交渉申入書を同社に提出した。
薄井委員長らによると、給与体系は最初に契約を結んだ時期により時給９５０円と９３０円の２種類が存在するが、平成１３年４月からの業務開始以来、時給が据え置かれたまま。また、基準を満たしているのに社会保険や雇用保険に加入できない派遣職員がいるという。
組合では、同社に対し（１）社会保険への加入（２）時給１０００円以上の最低賃金（３）通勤の際の交通費支給−などを求める。
一方、同社の指田篤夫総務室長は「内容を確認中であり現段階ではコメントはできない」。
小山市民病院の石田節男事務部長は「派遣会社とはきちんとした委託契約を結んでおり、もし内容に逸脱していることがあれば会社に是正を求めていきたい」と話している。
| 最近のニュースより
| 12:00
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2008.02.20 Wed
キヤノン08年の直接雇用5000人に 派遣・請負の正社員化加速
本日の報道から、キヤノンは20日、2008年中に国内のグループ企業19事業所の生産現場で働く派遣労働者や請負労働者の正社員化などを通じ、5000人の直接雇用に踏み切る方針を固めた。昨年策定した5000人の雇用計画を1年前倒しで達成したため、正社員化比率をさらに引き上げる。
| 最近のニュースより
| 23:22
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2008.02.17 Sun
人材ビジネス新規参入で事業拡大のチャンス到来！人材派遣業開業予定者向け個別無料相談会
人材ビジネス起業者のための「人材派遣業・紹介予定派遣業・人材紹介業 開業・許認可申請等に関する個別無料相談会」を下記日程にて開催致します。今春人材派遣業・人材紹介業開業をご検討中の皆様にとっては大切な時期です。個別に相談を承ります、奮ってご参加下さい。
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※
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2008.02.16 Sat
パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成
厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設。非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。非正社員は働く人の3人に1人まで増えており、正社員との待遇の差が問題になっている。派遣労働の対象拡大など規制緩和を進めてきた同省は、安定雇用の重視にかじを切る。
4月に従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」を始める。正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給する。さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に1人につき10万円を支払う。2008年度当初予算案に5億円を盛り込んだ。
２月１５日報道より
| 最近のニュースより
| 09:20
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2008.02.13 Wed
派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任 東京地裁判決
今日のニュースより
０３年に派遣された工場での作業中に死亡した男性（当時２２）の両親が、工場が安全対策を怠っていたとして派遣元と派遣先の企業２社などに計約１億９０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、派遣先にも男性の使用者としての責任があったと認め、２社に約５１００万円を支払うよう命じた。
派遣元は「テクノアシスト相模」（神奈川県相模原市）で、派遣先は製缶大手の「大和製缶」（東京都中央区）。判決によると、男性は０３年７月に派遣元と雇用契約を結び、派遣先の工場で缶の検査を担当した初日に、脚立から転落して死亡した。
山田裁判長は「派遣元の従業員は、実質的には派遣先の指示で働いていた」と認定。さらに派遣先について「男性との雇用契約がなくても使用者と同じ安全配慮義務を負う」とし、転落を防ぐ措置を怠った責任を認めた。 テクノ社について「転落防止の措置を取らなかった」と責任を認めた。
山田俊雄裁判長は「男性は実質的には発注元の指示のもとに作業をしていた」と発注元の責任も認め、両社に計約５１７０万円の賠償を命じた。
原告代理人の弁護士は「請負の形を取っているが、偽装請負を認めた判決。派遣先の企業の責任逃れを許さないという点でも画期的」と語った。
判決によると、男性は神奈川県相模原市の製造業務請負会社「テクノアシスト相模」に雇用されていたが、２００３年８月に「大和製罐」（東京都）の工場での缶のふたの検査業務を命じられ、高さ約９０センチの作業台での作業中に転落、約３か月後に死亡した。
訴訟では、発注元にも賠償責任があるかが争点となり、判決は、発注元が製造ラインを管理していたことなどから、「男性と発注元には実質的に使用従属の関係があり、発注元も安全配慮義務を負っていた」と認定。請負会社と発注元の双方に安全管理責任があったと結論づけた。
大和製罐の話「判決は偽装請負とは認定していない。判決文を慎重に分析したい」
テクノアシスト相模の親会社トラストワークスの話「真摯(しんし)に受け止め、誠意を持って対応する」とのこと
会見した原告側の代理人は「製造工場への派遣が増え労災が多発する中で、派遣先、派遣元両方の責任を明確にしたことは、企業側に警告を発するものだ」と評価した。
| 最近のニュースより
| 21:28
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2008.02.13 Wed
今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会の開催について（厚労省）
厚生労働省発表平成２０年２月７日発表資料より（以下）
労働者派遣制度については、制度創設から20年以上経過し、派遣元事業主、派遣先、派遣労働者の数がそれぞれ増加する中で、日雇派遣を含む登録型派遣について雇用が不安定であるといった問題などが指摘されており、労働者派遣制度の見直しが求められている。
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（以下「部会」という。）においても労働者派遣制度についての議論がなされてきたが、そこでの意見の相違については、労働者派遣制度を原則自由であるべきと考えるのか、本来は限定的なものであるべきと考えるのかという基本的考え方の違いに起因するものであり、今後の労働者派遣制度の在り方を考えるに当たっては、根本的な検討が必要となっている。
このため、学識経験者の参画する研究会を開催し、労働者派遣制度の趣旨等を踏まえつつ、部会で出された検討課題や労働者派遣制度の適正な運営に係る事項等を中心に、法的、制度的な考え方について専門的な検討を行うこととした。
なお、第１回研究会は、下記のとおり開催することとしている。
記
１．開催日時
平成２０年２月１４日（木）１４：００〜１６：００
２．開催場所
厚生労働省専用１９、２０会議室（１７階）
東京都千代田区霞が関１−２−２
３．議題
（１）今後の研究会の進め方について
（２）その他
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ふむふむ、今後この研究会の動向を注視したいと思います。
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| 18:00
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2008.02.12 Tue
日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ
昨日のニュースより、
公明党の太田昭宏代表は9日、党本部で開いた全国県代表協議会で、日雇い派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出する考えを表明した。厚生労働省の審議会がまとめた規制強化の指針は不十分と判断し、独自の議員立法を視野に政府に積極対応を促す。民主党も同法改正案を提出する方針で、公明党は近く自民党に協議を働きかける。
規制緩和に伴って製造業などで1日契約で働く日雇い派遣が拡大。賃金が低く不安定な仕事に従事する若者の増加が社会問題化している。太田氏は国民の給与所得の引き上げのため「大企業は利益を従業員に還元すべき。働いた分がきちんと賃金に反映させる当然の原則を目指す」と強調した。
さて、自民党本部は、この与党及び野党の協議に関してどのうように落とし所を見据えるのでしょうか？
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| 21:37
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2008.02.09 Sat
人材派遣業・紹介予定派遣業・人材紹介業開業予定者のための無料個別相談会
人材ビジネス起業者のための「人材派遣業・紹介予定派遣業・人材紹介業 開業・許認可申請等に関する個別無料相談会」を下記日程にて開催致します。今春人材派遣業・人材紹介業開業をご検討中の皆様にとっては大切な時期です。個別に相談を承ります、奮ってご参加下さい。
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※ご都合の悪いお客様には、別途日程で個別相談を承ります。ご遠慮なくお問合せ下さい。【お申込方法】
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2008.02.08 Fri
労働者派遣法に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
平成２０年１月２８日付け厚生労働省発職第0128003 号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記についてです。
第一 派遣先責任者の選任
派遣先は、労働者派遣の期間が一日を超えないときであっても、派遣先責任者を選任しなければならないものとすること。（第三十四条関係）
第二 派遣先管理台帳の作成
派遣先は、労働者派遣の期間が一日を超えないときであっても、派遣先管理台帳を作成しなければならないものとすること。（第三十五条関係）
第三 派遣先管理台帳の記載事項
派遣先管理台帳の記載事項に、派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業をした場所を追加すること。（第三十六条関係）
第四 派遣先管理台帳の記載事項に係る通知
派遣先管理台帳の記載事項に係る通知に、派遣労働者が従事した業務の種類及び第三において追加した記載事項を追加すること。（第三十八条関係）
第五 事業報告書
事業報告書の様式に、日雇派遣労働者の数、日雇派遣労働者の従事した業務に係る派遣料金、日雇派遣労働者の賃金等を追加する等所要の改正を行うこと。（様式第十一号関係）
第六 その他
一 施行期日
この省令は、平成二十年四月一日から施行するものとすること。ただし、第五及び二については、公布の日から施行するものとすること。
二 経過措置
改正後の事業報告書の様式は、第五の施行の日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例によるものとすること。
| 日雇派遣労働者の雇用安定に派遣元及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱
| 23:00
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2008.02.07 Thu
派遣元事業主の講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱について
平成２０年１月２８日付け厚生労働省発職第0128003 号をもって労働政策審議会に諮問のあった標記についてです。
第一 情報の公開（指針第十三関係）
派遣元事業主は、派遣労働者及び派遣先が良質な派遣元事業主を適切に選択できるよう、労働者派遣の実績、派遣料金の額、派遣労働者の賃金の額、教育訓練その他事業運営の状況に関する情報を公開すること。
第二 施行期日
この告示案は、平成二十年四月一日から適用すること。
| 日雇派遣労働者の雇用安定に派遣元及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱
| 23:00
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2008.02.06 Wed
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元・派遣先が講ずべき措置・指針案その８
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元・派遣先が講ずべき措置・指針案の最終回です。
第十 情報の公開（指針第十関係）
派遣元事業主は、日雇派遣労働者及び派遣先が良質な派遣元事業主を適切に選択できるよう、労働者派遣の実績、派遣料金の額、派遣労働者の賃金の額、教育訓練その他事業運営の状況に関する情報を公開すること。
第十一 派遣元責任者及び派遣先責任者の連絡調整等（指針第十一関係）
一 派遣元責任者は、日雇派遣労働者の就業に関し、労働者派遣法第三十六条に規定する派遣労働者に対する必要な助言及び指導等を十分に行うこと。
二 派遣元責任者及び派遣先責任者は、日雇派遣労働者の就業に関し、労働者派遣法第三十六条及び第四十一条に規定する派遣労働者から申出を受けた苦情の処理、派遣労働者の安全、衛生等に関する相互の連絡調整等を十分に行うこと。
第十二 派遣先への説明（指針第十二関係）
派遣元事業主は、派遣先が日雇派遣労働者についてこの告示に定める必要な措置を講ずることができるようにするため、派遣先に対し、労働者派遣契約の締結に際し、日雇派遣労働者を派遣することが予定されている場合には、その旨を説明すること。また、派遣元事業主は、派遣先に対し、労働者派遣をするに際し、日雇派遣労働者を派遣する場合には、その旨を説明すること。
第十三 その他（指針第十三関係）
日雇派遣労働者について労働者派遣を行う派遣元事業主及び派遣先に対しても、派遣元指針及び派遣先指針は当然に適用されるものであることに留意すること。
第十四 施行期日
この告示案は、平成二十年四月一日から適用すること。
| 日雇派遣労働者の雇用安定に派遣元及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱
| 23:00
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2008.02.06 Wed
派遣元管理台帳、派遣受入期間の制限に抵触することとなる日の通知書等の契約書式集
労働者派遣に係る契約（紹介予定派遣に係る契約・人材紹介に係る契約を含む）に必要な正しい知識に関する情報提供やお客様の必要性に応じて各種契約書式集（労働者派遣業に必要な契約雛形・有料職業紹介事業に必要な契約雛形・紹介予定派遣事業に必要な契約雛形）の販売を目的にサイトを開設致しております。
人材派遣業・人材紹介業契約書作成マニュアルでは、最新のコンプライアンスに準拠した契約書式雛形（人材派遣業向け、人材紹介業向け、紹介予定派遣業向け）、そして一部業務運営書類をご用意致しました。
これさえあれば、必要な契約書類が簡単に作成可能なんです。今なら１カ月内の無料メールサポート・サービスをご活用いただき、商品ご購入後のご不明な点もお気軽にお問合せ可能です。
今日は、その商品の中から
人材派遣業向け契約書式集CD-ROM版に収録されている書式内容をご紹介致します。
・労働者派遣基本契約書
・労働者派遣個別契約書（兼）派遣料金に関する覚書（派遣法26条）
・派遣先への通知書・派遣労働者通知書（派遣法35条・42条）
・派遣社員雇入通知書（兼）就業条件明示書（派遣法34条）
・派遣受入期間の制限に抵触することとなる日の通知書（派遣法35条2・2項）
（継続派遣制限（抵触日）通知書、派遣元先事業主宛・派遣労働者宛）
・派遣元管理台帳（派遣法37条1項・則31条）
・期間の制限に抵触する最初の日の通知書（派遣法26条第5項）
・派遣受入期間についての意見聴取通知書（派遣法40条の2第3項）
（派遣受入期間に対する意見書）
・派遣社員の機密取り扱いに関する覚書
・雇用契約に関する誓約書
・個人情報の取扱いに関する同意書
この機会にぜひ貴社の契約書の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。
詳しくは、
人材派遣業・人材紹介業契約書作成マニュアルをご覧下さい。
| 事務所広報
| 21:42
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2008.02.05 Tue
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元・派遣先が講ずべき措置・指針案その７
さて、前回の続きです。
第八 安全衛生に係る措置（指針第八関係）
一 派遣元事業主は、日雇派遣労働者に対して、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第五十九条第一項に規定する雇入れ時の安全衛生教育を確実に行わなければならないこと。
二 派遣先は、派遣元事業主が日雇派遣労働者に対する雇入れ時の安全衛生教育を適切に行えるよう日雇派遣労働者が従事する業務に係る情報を派遣元事業主に対し積極的に提供するとともに派遣元事業主から雇入れ時の安全衛生教育の委託の申入れがあった場合には可能な限りこれに応じるよう努める等、日雇派遣労働者の安全衛生に係る措置を実施するために必要な協力や配慮を行うこと。
三 派遣先は、日雇派遣労働者の安全と健康の確保に責務を有することを十分に認識し、労働安全衛生法第五十九条第三項に規定する危険有害業務就業時の安全衛生教育の適切な実施等必要な措置を確実に行わなければならないこと。
第九 労働条件確保に係る措置（指針第九関係）
一 派遣元事業主及び派遣先は、日雇派遣労働者の労働条件の確保に当たっては、第五の二に掲げる労働条件の明示のほか、特に次に掲げる事項に留意すること。
（一）賃金の一部控除
派遣元事業主は、日雇派遣労働者の賃金の一部を控除する場合には、購買代金、福利厚生施設の費用等事理明白なものについて適正な労使協定を締結した場合に限り認められることに留意し、不適正な控除が行われないようにすること。
（二）労働時間
派遣元事業主は、集合場所から就業場所への移動時間等であっても、日雇派遣労働者がその指揮監督の下にあり、当該時間の自由利用が当該日雇派遣労働者に保障されていないため労働時間に該当する場合には、労働時間を適正に把握し、賃金を支払うこと。
二 一に掲げる事項のほか、派遣元事業主及び派遣先は、日雇派遣労働者に関して、労働基準法等関係法令を遵守すること。
まだまだ次回へ続きます。
| 日雇派遣労働者の雇用安定に派遣元及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱
| 23:00
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2008.02.05 Tue
人材紹介業向け契約書式集
労働者派遣に係る契約（紹介予定派遣に係る契約・人材紹介に係る契約を含む）に必要な正しい知識に関する情報提供やお客様の必要性に応じて各種契約書式集（労働者派遣業に必要な契約雛形・有料職業紹介事業に必要な契約雛形・紹介予定派遣事業に必要な契約雛形）の販売を目的にサイトを開設致しております。
人材派遣業・人材紹介業契約書作成マニュアルでは、最新のコンプライアンスに準拠した契約書式雛形（人材派遣業向け、人材紹介業向け、紹介予定派遣業向け）、そして一部業務運営書類をご用意致しました。
これさえあれば、必要な契約書類が簡単に作成可能なんです。今なら１カ月内の無料メールサポート・サービスをご活用いただき、商品ご購入後のご不明な点もお気軽にお問合せ可能です。
今日は、その商品の中から
人材紹介業向け契約書式集CD-ROM版に収録されている書式内容をご紹介致します。
・人材紹介に関する基本契約書
・雇用条件通知書
・登録票・求職票
・職務経歴書１・２
・履歴書雛形
・求人票１・２
・紹介状
・面接連絡書
・採用条件確認表
・求人管理簿（一覧・企業別）
・求職管理簿（一覧・企業別）
・手数料管理簿（届出制手数料用）
なお、
人材紹介業の契約についても参考までに。
この機会にぜひ貴社の契約書の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。
詳しくは、
人材派遣業・人材紹介業契約書作成マニュアルをご覧下さい。
| 事務所広報
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2008.02.04 Mon
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元・派遣先が講ずべき措置・指針案その６
さてさて、今回の告示案の拾い読みテーマは、
第七 関係法令等の関係者への周知（指針第七関係）
一 派遣元事業主は、日雇派遣労働者を登録するためのホームページを設けている場合には、関連法令等のコーナーを設けるなど、日雇派遣労働者となろうとする者に対する関連法令等の周知を徹底すること。また、派遣元事業主は登録説明会等を活用して、日雇派遣労働者となろうとする者に対する関係法令等の周知を徹底すること。
二 派遣元事業主は、労働者派遣法の規定による派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置の内容並びに労働者派遣法第三章第四節に規定する労働基準法等の適用に関する特例等関係法令について、派遣先、日雇派遣労働者等の関係者への周知の徹底を図るために、文書の配布等の措置を講ずること。
三 派遣先は、労働者派遣法の規定による派遣先が講ずべき措置の内容及び労働者派遣法第三章第四節に規定する労働基準法等の適用に関する特例等関係法令について、直接指揮命令する者、日雇派遣労働者等の関係者への周知の徹底を図るために、文書の配布等の措置を講ずること。
四 派遣先は、日雇派遣労働者の受入れに際し、日雇派遣労働者が利用できる派遣先の各種の福利厚生に関する措置の内容についての説明、日雇派遣労働者が円滑かつ的確に就業するために必要な、日雇派遣労働者を直接指揮命令する者以外の派遣先の労働者との業務上の関係についての説明及び職場生活上留意を要する事項についての助言等を行うこと。
次回に続きます。
| 日雇派遣労働者の雇用安定に派遣元及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱
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2008.02.03 Sun
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元・派遣先が講ずべき措置・指針案その５
日雇派遣労働者を取り扱う派遣元事業主及び派遣先が十分に理解しなければならない厚労省が先日発表した指針案（4月1日施行予定）をご紹介しています。本日のテーマは、
第六 教育訓練の機会の確保（指針第六関係）
一 派遣元事業主は、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）及び労働者派遣法第三十条に基づき、日雇派遣労働者の職業能力の開発及び向上を図ること。
二 派遣元事業主は、日雇派遣労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練については、派遣就業前に実施しなければならないこと。
三 派遣元事業主は、日雇派遣労働者が従事する職務を効率的に遂行するために必要な能力を付与するための教育訓練を実施するよう努めること。
四 派遣元事業主は、二及び三に掲げる教育訓練以外の教育訓練については、日雇派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力及び経験等に応じ、実施することが望ましいこと。
五 派遣元事業主は日雇派遣労働者又は日雇派遣労働者として雇用しようとする労働者について当該労働者の適性、能力等を勘案して、最も適合した就業の機会の確保を図るとともに、就業する期間及び日、就業時間、就業場所、派遣先における就業環境等について当該労働者の希望と適合するような就業機会を確保するよう努めなければならないこと。
六 派遣先は、派遣元事業主が行う教育訓練や日雇派遣労働者の自主的な能力開発等の日雇派遣労働者の教育訓練・能力開発について、可能な限り協力するほか、必要に応じた教育訓練に係る便宜を図るよう努めなければならないこと。
次回に続きます。
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2008.02.02 Sat
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元・派遣先が講ずべき措置・指針案その４
さて前回に続いて今回の指針案のテーマは、
第五 日雇派遣労働者に対する就業条件等の明示（指針第五関係）
一 派遣元事業主は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十五条に従い、日雇派遣労働者との労働契約の締結に際し、労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項、労働時間に関する事項、賃金に関する事項（労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱いを含む）及び退職に関する事項について書面の交付による明示を確実に行うこと。またその他の労働条件についても、書面の交付により明示を行うよう努めること。
二 派遣元事業主は、モデル就業条件明示書（日雇派遣・携帯メール用）の活用等により、日雇派遣労働者に対し労働者派遣法第三十四条に規定する就業条件等の明示を確実に行うこと。
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2008.02.01 Fri
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元・派遣先が講ずべき措置・指針案その３
本日の確認事項は、
第四 労働・社会保険の適用の促進（指針第四関係）
一 日雇労働被保険者及び日雇特例被保険者に係る適切な手続
派遣元事業主は、日雇派遣労働者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項に規定する日雇特例被保険者に該当し、日雇労働被保険者手帳又は日雇特例被保険者手帳の交付を受けている者（以下「手帳所持者」という）である場合には、印紙の貼付等の手続（以下「日雇。手続」という）を適切に行うこと。
二 労働・社会保険に係る適切な手続
派遣元事業主は、その雇用する日雇派遣労働者の就業の状況等を踏まえ、労働・社会保険に係る手続を適切に進め、被保険者である旨の行政機関への届出（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）第二十七条の二第一項各号に掲げる書類の届出をいう。以下単に「届出」という）が必要とされている場合には、当該届出を行ってから労働者派遣を行うこと。ただし、当該届出が必要となる日雇派遣労働者について労働者派遣を行う場合であって、当該労働者派遣の開始後速やかに当該届出を行うときは、この限りでないこと。
三 派遣先に対する通知
派遣元事業主は、労働者派遣法第三十五条に従い、派遣先に対し、日雇派遣労働者について届出を行っているか否かを通知すること。さらに、派遣元事業主は、日雇派遣労働者が手帳所持者である場合においては、派遣先に対し、日雇手続を行うか行えないかを通知すること。
四 届出又は日雇手続を行わない理由に関する派遣先及び日雇派遣労働者への通知等
派遣元事業主は、日雇派遣労働者について届出を行っていない場合には、その具体的な理由を派遣先及び当該日雇派遣労働者に対し、通知すること。さらに、派遣元事業主は、日雇派遣労働者が手帳所持者である場合であって、日雇手続を行えないときには、その具体的な理由を派遣先及び日雇派遣労働者に対し、通知すること。
五 派遣先による届出又は日雇手続の確認
派遣先は、派遣元事業主が届出又は日雇手続を行う必要がある日雇派遣労働者については、当該届出を行った又は日雇手続を行う日雇派遣労働者（当該派遣先への労働者派遣の開始後速やかに当該届出が行われるものを含む）を受け入れるべきであり、派遣元事業主から日雇派遣労働者について当該届出又は当該日雇手続を行わない理由の通知を受けた場合において、当該理由が適正でないと考えられる場合には、派遣元事業主に対し、当該日雇派遣労働者について当該届出を行ってから派遣するよう又は当該日雇手続を行うよう求めること。
次回に続く
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