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2008.01.16 Wed

厚労省　日雇い派遣の規制を強化　指針新設へ

本日のニュースより

　厚生労働省は１６日、日雇い派遣で働く人数の報告や派遣料金の情報公開などを派遣会社に求める規制強化策について、同省労働政策審議会の部会に提示した。違法派遣を繰り返したとして、日雇い派遣大手グッドウィル（東京）が事業停止命令を受けるなど問題が相次いでいるため。厚労省は２００７年度内に必要な省令の改正や、日雇い派遣向けの指針を新設する方針だ。

　部会に提示された指針案は、日雇い派遣や３０日以内の短期派遣が対象。日雇い派遣労働者に対する就業条件の明示や安全確保の徹底など派遣会社が守るべき事項を盛り込んだ。また労働者の生活安定のため、雇用契約をできるだけ長期化するよう要請。給与の不適正な天引きの禁止や、社会保険などの適用推進も求めた。

　同省は労働者派遣法に基づく省令も改正し、日雇い派遣の労働者数など実態の報告や、日雇い派遣先での責任者の選任を義務付ける。また労働者が派遣会社を選ぶ際の参考になるよう、派遣会社に対し、派遣先企業から受け取る派遣料金の水準の公表を要請する。月内に最終案をまとめる方針。

　指針案は労働者派遣法に基づくもので、１日単位か３０日以内の労働者派遣を行う派遣元企業と派遣先企業が対象。違反すれば行政指導の対象にもなる。

　派遣元に対しては、「データ装備費」などの名目で１日数百円を天引きする企業が多いことから、使途が明白で労使協定を結んだ場合以外は「不適正な控除が行われないようにする」と明記。現場への集合から作業開始までの拘束時間の賃金を支払わない例が多いため、「労働時間を適正に把握し、賃金を支払うこと」等を求めている。