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2008.01.31 Thu
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元・派遣先が講ずべき措置・指針案その２
前回の続きです。一つ一つの指針を丁寧に確認していきましょう。
第三 労働者派遣契約に定める就業条件の確保（指針第三関係）
一 派遣元事業主は、派遣先を定期的に巡回すること等により、日雇派遣労働者の就業の状況が労働者派遣契約の定めに反していないことの確認等を行うとともに、日雇派遣労働者の適正な派遣就業の確保のためにきめ細かな情報提供を行う等により派遣先との連絡調整を的確に行うこと。
また、派遣元事業主は、日雇派遣労働者からも就業の状況が労働者派遣契約の定めに反していなかったことを確認すること。
二 派遣先は、労働者派遣契約を円滑かつ的確に履行するため、次に掲げる措置その他派遣先の実態に即した適切な措置を講ずること。
（一）就業条件の周知徹底
労働者派遣契約で定められた就業条件について、当該日雇派遣労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者その他の関係者に当該就業条件を記載した書面を交付し、又は就業場所に掲示する等により、周知の徹底を図ること。
（二）就業場所の巡回
一の労働者派遣契約について少なくとも一回以上の頻度で定期的に日雇派遣労働者の就業場所を巡回し、当該日雇派遣労働者の就業の状況が労働者派遣契約に反していないことを確認すること。
（三）就業状況の報告
日雇派遣労働者を直接指揮命令する者から、一の労働者派遣契約について少なくとも一回以上の頻度で定期的に当該日雇派遣労働者の就業の状況について報告を求めること。
（四）労働者派遣契約の内容の遵守に係る指導
日雇派遣労働者を直接指揮命令する者に対し、労働者派遣契約の内容に違反することとなる業務上の指示を行わないようにすること等の指導を徹底すること。
次回に続く
| 日雇派遣労働者の雇用安定に派遣元及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱
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2008.01.29 Tue
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元・派遣先が講ずべき措置・指針案その１
先日厚生労働省が発表した「日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱」を詳細にみてみましょう。
第一 趣旨（指針第一関係）
この指針は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という）第三章第一節から第三節までの規定により、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成十一年労働省告示第百三十七号以下「派遣元指針」という）及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成十一年労働省告示第百三十八号以下「派遣先指針」という）に加えて、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用される者（以下「日雇派遣労働者」という）について労働者派遣を行う派遣元事業主及び当該派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける派遣先が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、必要な事項を定めたものである。
第二 日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置（指針第二関係）
一 労働者派遣契約の締結に当たっての就業条件の確認
（一）派遣先は、労働者派遣契約の締結の申込みを行うに際しては、就業中の日雇派遣労働者を直接指揮命令することが見込まれる者から、業務の内容、当該業務を遂行するために必要とされる知識、技術又は経験の水準その他労働者派遣契約の締結に際し定めるべき就業条件の内容を十分に確認すること。
（二）派遣元事業主は、派遣先との間で労働者派遣契約を締結するに際しては、派遣先が求める業務の内容、当該業務を遂行するために必要とされる知識、技術又は経験の水準、労働者派遣の期間その他労働者派遣契約の締結に際し定めるべき就業条件を事前にきめ細かに把握すること。
二 労働者派遣契約の期間の長期化
派遣元事業主及び派遣先は、労働者派遣契約の締結に際し、労働者派遣の期間を定めるに当たっては、相互に協力しつつ、当該派遣先において労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を勘案して可能な限り長く定める等、日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をすること。
三 雇用契約の期間の長期化
派遣元事業主は、労働者を日雇派遣労働者として雇い入れようとするときは、当該労働者の希望及び労働者派遣契約における労働者派遣の期間を勘案して、雇用契約の期間について、できるだけ長期にする、当該期間を当該労働者派遣契約における労働者派遣の期間と合わせる等、日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をすること。
四 労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置
（一）派遣先は専ら派遣先に起因する事由により、労働者派遣契約の契約期間が満了する前の解除を行おうとする場合には、派遣元事業主の合意を得ること。
（二）派遣元事業主及び派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に日雇派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、互いに連携して、当該派遣先の関連会社での就業のあっせん等により、当該労働者派遣契約に係る日雇派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること。
（三）派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、日雇派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときには、速やかに、損害の賠償を行わなければならないこと。その他派遣先は派遣元事業主と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずること。また、派遣元事業主及び派遣先の双方の責に帰すべき事由がある場合には、派遣元事業主及び派遣先のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮すること。
（四）派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行う場合であって、派遣元事業主から請求があったときは、労働者派遣契約の解除を行う理由を当該派遣元事業主に対し明らかにすること。
次回へ続きます。
| 日雇派遣労働者の雇用安定に派遣元及び派遣先が講ずべき措置に関する指針案要綱
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2008.01.28 Mon
紹介予定派遣業向け契約書式集のご案内
労働者派遣に係る契約（紹介予定派遣に係る契約・人材紹介に係る契約を含む）に必要な正しい知識に関する情報提供やお客様の必要性に応じて各種契約書式集（労働者派遣業に必要な契約雛形・有料職業紹介事業に必要な契約雛形・紹介予定派遣事業に必要な契約雛形）の販売を目的にサイトを開設致しております。
人材派遣業・人材紹介業契約書作成マニュアルでは、最新のコンプライアンスに準拠した契約書式雛形（人材派遣業向け、人材紹介業向け、紹介予定派遣業向け）、そして一部業務運営書類をご用意致しました。
これさえあれば、必要な契約書類が簡単に作成可能なんです。今なら１カ月内の無料メールサポート・サービスをご活用いただき、商品ご購入後のご不明な点もお気軽にお問合せ可能です。
今日は、その商品の中から
紹介予定派遣業向け契約書式集CD-ROM版に収録されている書式内容をご紹介致します。
・紹介予定派遣基本契約書
・紹介予定派遣個別契約書
・紹介予定派遣における覚書（派遣料・紹介手数料の覚書）
・紹介予定派遣先への通知書（兼）派遣先管理台帳
・雇用条件通知書
・紹介予定派遣社員雇入通知書（兼）就業条件明示書
・派遣元管理台帳
なお、
紹介予定派遣契約書作成に関する留意事項も参考までに。
この機会にぜひ貴社の契約書の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。
詳しくは、
人材派遣業・人材紹介業契約書作成マニュアルをご覧下さい。
| 事務所広報
| 21:15
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2008.01.26 Sat
厚労省政策審議会が日雇い派遣規制へ新方針・省令改正案了承
昨日の報道より
日雇い派遣の規制強化のために厚生労働省が検討していた新指針と省令改正案が２５日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会で了承された模様。
いずれも４月から施行の予定。労働時間や賃金など労働条件を労働者に書面で示すことや、派遣料金や派遣実績の情報公開を派遣元に求めたほか、派遣先にも就業場所の定期的な巡回や管理台帳の作成を求めているが、指針に罰則はなく、効果が疑問視されているとのこと。
過去の記事でもお伝えしたように、日雇い派遣をめぐっては、「フルキャスト」や「グッドウィル」で違法派遣が繰り返されていたことなどから、同審議会で労働者派遣法の見直しについて議論されていた。しかし、さらなる規制緩和を求める経営側と、日雇い派遣の禁止を求める労働側との溝が埋まらず、昨年１２月には同法改正の先送りが決定。日雇い派遣の規制強化についてのみ、省令改正や新指針で対応することを決めていた。
指針では、二重派遣や禁止業務への就業を防ぐために、派遣元と派遣先の双方が就業場所を巡回し、特に派遣元には、就業状況を労働者から確認することを求めている。また、違法な天引き（データ装備費等）が横行していたことから、福利厚生施設の費用など使途が明白で適正な労使協定が締結された場合に限り、控除を認めることとした。
省令改正案では、これまで派遣期間が１日を超えない場合には必要とされなかった派遣先管理台帳について、日雇い派遣や短時間の派遣の場合でも作成することを義務づけた。
しかし、新指針については、特に労働側から不満の声が上がっている。審議会の議論でも、労働側委員から「指針ではなく、法改正で規制しないと効果が期待できない」といった声が相次いでいるそうだ。
また、社団法人日本人材派遣協会（東京都）は「指針の中身は大半の企業がすでにやっていること。施行されてもあまり変わらない」とコメントしているが、未対応な派遣元にとっての事務負担は、激増するものと思われる。
| 最近のニュースより
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2008.01.23 Wed
労働者派遣個別契約書等人材派遣業向け契約書式集のご案内
労働者派遣に係る契約（紹介予定派遣に係る契約・人材紹介に係る契約を含む）に必要な正しい知識に関する情報提供やお客様の必要性に応じて各種契約書式集（労働者派遣業に必要な契約雛形・有料職業紹介事業に必要な契約雛形・紹介予定派遣事業に必要な契約雛形）の販売を目的にサイトを開設致しております。
人材派遣業・人材紹介業契約書作成マニュアルでは、最新のコンプライアンスに準拠した契約書式雛形（人材派遣業向け、人材紹介業向け、紹介予定派遣業向け）、そして一部業務運営書類をご用意致しました。
これさえあれば、必要な契約書類が簡単に作成可能なんです。今なら１カ月内の無料メールサポート・サービスをご活用いただき、商品ご購入後のご不明な点もお気軽にお問合せ可能です。
今日は、その商品の中から
人材派遣業向け契約書式集CD-ROM版に収録されている書式内容をご紹介致します。
・労働者派遣基本契約書
・労働者派遣個別契約書（兼）派遣料金に関する覚書（派遣法26条）
・派遣先への通知書・派遣労働者通知書（派遣法35条・42条）
・派遣社員雇入通知書（兼）就業条件明示書（派遣法34条）
・派遣受入期間の制限に抵触することとなる日の通知書（派遣法35条2・2項）
（継続派遣制限（抵触日）通知書、派遣元先事業主宛・派遣労働者宛）
・派遣元管理台帳（派遣法37条1項・則31条）
・期間の制限に抵触する最初の日の通知書（派遣法26条第5項）
・派遣受入期間についての意見聴取通知書（派遣法40条の2第3項）
（派遣受入期間に対する意見書）
・派遣社員の機密取り扱いに関する覚書
・雇用契約に関する誓約書
・個人情報の取扱いに関する同意書
この機会にぜひ貴社の契約書の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。
詳しくは、
人材派遣業・人材紹介業契約書作成マニュアルをご覧下さい。
| 事務所広報
| 21:14
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2008.01.16 Wed
厚労省 日雇い派遣の規制を強化 指針新設へ
本日のニュースより
厚生労働省は１６日、日雇い派遣で働く人数の報告や派遣料金の情報公開などを派遣会社に求める規制強化策について、同省労働政策審議会の部会に提示した。違法派遣を繰り返したとして、日雇い派遣大手グッドウィル（東京）が事業停止命令を受けるなど問題が相次いでいるため。厚労省は２００７年度内に必要な省令の改正や、日雇い派遣向けの指針を新設する方針だ。
部会に提示された指針案は、日雇い派遣や３０日以内の短期派遣が対象。日雇い派遣労働者に対する就業条件の明示や安全確保の徹底など派遣会社が守るべき事項を盛り込んだ。また労働者の生活安定のため、雇用契約をできるだけ長期化するよう要請。給与の不適正な天引きの禁止や、社会保険などの適用推進も求めた。
同省は労働者派遣法に基づく省令も改正し、日雇い派遣の労働者数など実態の報告や、日雇い派遣先での責任者の選任を義務付ける。また労働者が派遣会社を選ぶ際の参考になるよう、派遣会社に対し、派遣先企業から受け取る派遣料金の水準の公表を要請する。月内に最終案をまとめる方針。
指針案は労働者派遣法に基づくもので、１日単位か３０日以内の労働者派遣を行う派遣元企業と派遣先企業が対象。違反すれば行政指導の対象にもなる。
派遣元に対しては、「データ装備費」などの名目で１日数百円を天引きする企業が多いことから、使途が明白で労使協定を結んだ場合以外は「不適正な控除が行われないようにする」と明記。現場への集合から作業開始までの拘束時間の賃金を支払わない例が多いため、「労働時間を適正に把握し、賃金を支払うこと」等を求めている。
| 最近のニュースより
| 18:50
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2008.01.15 Tue
偽装請負、兵庫県内で９件 兵庫労働局調査
本日のニュースより、兵庫労働局が、県内の大規模製造業など１０９社を訪問調査した結果、違法な「偽装請負」９件を含む４３件の不正な事例が判明し、１４日までに是正を指導した模様だ。同労働局は「製造現場での偽装請負が社会問題化したにも関わらず、依然不適切な事例があり、今後も監視を強化する」としている。
調査は「労働者派遣・請負適正化キャンペーン」の一環で２００７年１０−１１月に実施。従業員５００人以上の電機・機械メーカーなど請負業務を発注している企業１３社、労働者を派遣している請負事業者９６社を対象とした。
不正が見つかったのは発注側８件、請負側３５件の計４３件。このうち、４１件が製造業で、残り２件は公務関連だった模様。
あるメーカーは、本来は請負事業者が行うべき請負労働者の就業日や労働時間の指示・管理を、直接行っていた。別の製造業者は、法律で定めた業務以外の仕事を派遣労働者に長時間やらせていた。
指導後、一カ月経過しても改善がみられない事業所には、指導勧告が行われる。同労働局は「労働者からの相談が指導に結びつくケースもある。気軽に相談を」と呼びかけている。
| 最近のニュースより
| 15:54
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2008.01.13 Sun
グッドウィルに対する行政処分に伴う派遣労働者の雇用対策
厚生労働省は１月１１日、株式会社グッドウィルに対する行政処分に伴う派遣労働者の雇用対策について当面の取り組み概要を発表した。
株式会社グッドウィル(以下「グッドウィル」という。)の労働者派遣事業は、平成２０年１月１１日に東京労働局が行った停止命令に基づき同月１８日から２か月間の停止期間（一部事業所にあっては４か月）に入り、労働者派遣契約の新規締結はもとより、延長・更新等も禁止され、派遣労働者の就業の機会が減少していくものと見込まれる。また、同社の労働者派遣事業は比較的短期のものが中心であること、その事業規模等にもかんがみ、派遣労働者の雇用の安定の措置を最大限図っていくことが必要である。
このため、厚生労働省では、本日（１月１１日）、都道府県労働局長に対し下記の取組を指示したところである。これにより、都道府県労働局の需給調整事業担当部門では、グッドウィルの派遣労働者からの相談を総合的に受けるとともに、ハローワークではその多様な求人を生かして求職者のニーズに応じた職業相談、職業紹介を実施することとしている。
また、グッドウィルに対しては、停止命令と併せて行った改善命令において、雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提として法違反の是正を行うよう命じており、都道府県労働局はグッドウィルの労働者派遣事業の事業所において雇用の安定を図るための措置が的確に講じられるよう指導するとともに、グッドウィル自らが実施すべき雇用の安定の措置とは別に都道府県労働局及びハローワークが相談、職業紹介等を行っていることについても派遣労働者に周知するよう指導していくこととしている。
［取組の概要］
１ 労働局における窓口及び電話でのグッドウィルの派遣労働者等に対する相談
２ ハローワークにおける対応
（１）求職者の次のようなニーズに応じ、ハローワークの多様な求人を生かした職業相談及び職業紹介を実施
・就職を急ぐ程度、雇用形態、賃金形態、社員寮の有無等
（２）グッドウィルから労働者派遣を受け入れることができなくなり、ハローワークに求人を申し込む事業主に対しては、できるだけ雇用期間を長くして求人を申込むよう勧奨
３ 労働局におけるグッドウィルに対する指導
（１）長期間継続して同社で就業している労働者に、就業の機会を優先的に提供すること
（２）派遣就業の機会を提供できない派遣労働者に対しては、派遣先、その関係事業主又は他の派遣元事業主の事業において就業できるよう積極的にあっせんを行うこと
| 最近のニュースより
| 11:05
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2008.01.07 Mon
二重派遣で受け入れ側大手物流会社へ改善命令
今日のニュースより
日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は、グッドウィルから派遣された労働者を別の企業に派遣する二重派遣をしていたとして、佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」（品川区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を固めた。
派遣元だけでなく、受け入れ先の企業も処分することで、日雇い派遣に対する指導を強化する姿勢を示した格好だ。
派遣法で認めている人材派遣とは、「自己の雇用する労働者」を派遣するものであり、二重派遣は自己の雇用する労働者ではない者を派遣することになります。よって、職業安定法で禁止している労働者供給事業とみなされ、二重派遣は禁止されることになります。
派遣法で許されている人材派遣は、一定の労働環境を保障するためにいくつものルールを定めていますが、二重派遣では法律上の責任がますます不明確になるため、労働者の労働環境が劣悪なものになったり、中間業者が入ることで賃金が不当に引き下げられる恐れがあります。よって二重派遣を行った場合は、供給元と供給先ともに、職業安定法違反として罰せられることになります（職安法第44条）。
| 最近のニュースより
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2008.01.06 Sun
有期雇用契約 ３回以上更新なら 打ち切り予告義務に
昨日のニュースより、厚生労働省は雇用期間を定めて働く有期雇用労働者の解雇規制を強化する。企業が三回以上契約を更新した場合、次に契約を更新しないときには契約終了の三十日前までの予告を義務付ける。契約が継続されてきた有期雇用社員が突然職を失うことがないように、雇止めの際の保護を強める方針だ。
厚生労働省は、労働基準法に基づく「有期労働契約の基準」を改正し、３月から新たな規制を適用する模様だ。
短期の契約を繰り返すことで実質的に長期の雇用となっている労働者が多いにもかかわらず、企業が自由に契約を打切ることができることを労働組合などが問題視。厚生労働省は昨年の労働政策審議会（厚労省の諮問機関）で、有期雇用の雇止めに関して規制を強化する方針を示していた。
現行の制度では、契約期間が１年を超える場合や、更新して１年以上雇っている有期雇用労働者に対しては、次に契約を更新しないときは働く期間が終わる３０日前までに契約を更新しないことを伝えなければならない。ただ、雇用されて１年以内の有期雇用労働者に対しては、事前の予告は必要とされていなかった。
| 最近のニュースより
| 11:00
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2008.01.01 Tue
人材ビジネス新規参入で事業拡大のチャンス到来！
明けましておめでとうございます。さて、今年も人材ビジネス起業者のための「人材派遣業・人材紹介業 開業・許認可申請等に関する個別無料相談会」を下記日程にて開催致します。今春人材派遣業・人材紹介業開業をご検討中の皆様にとっては大切な時期です。今年最初の無料相談会です、奮ってご参加下さい。
「人材ビジネスの成功の秘訣 それは無料相談会のご参加から！」
「この事業計画で問題はないのか、果たして実現可能なのか？」
「許可申請は面倒だ。役所へ行ったり来たりするのは、性が合わない。」
「派遣法や労基法を詳しく知らない。専門家のアドバイスが欲しい。」そんな皆様が必ず「最初に聞いておいて良かった。」と実感いただけるようなクオリティの高いお時間を約束致します。【申込資格・参加対象者】
・新規に人材派遣業（一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業）の開業を予定されている方で人材派遣会社設立・運営・許可申請に関しての相談を希望される方
・新規に人材紹介業(有料職業紹介業）の開業を予定されている方で人材紹介会社設立・運営・許認可申請に関しての相談を希望される方
・人材派遣業を開業されて間もなく（開業１年未満）、事業運営上（派遣先開拓、派遣社員の労務管理、登録者の募集、自社スタッフの教育等）お悩みの事業主様
・人材派遣会社を開業されていて、派遣社員（又は）派遣先とのトラブルの対応に困られている事業主様
【日程・場所】
�（神�20年1月19日（金） 午後1時〜午後5時 ※要予約�∧神�20年2月15日（金） 午後1時〜午後5時 ※要予約 当事務所（地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅 徒歩5分）
※
当事務所の所在地ＭＡＰはコチラから 【内容・費用】
１企業様に付き、50分（※時間帯応相談）、申込・
相談費用 無料 ※個別相談となりますので、秘密厳守致します。
※参加人数は、2名様迄でお願い致します。
※先着順にて受付終了と致しますので、ご了承下さい。
※ご都合の悪いお客様には、別途日程で個別相談を承ります。ご遠慮なくお問合せ下さい。【お申込方法】
個別無料相談会ご案内のページより詳細内容をご確認の上、
お申込フォーム又はお電話よりお申込下さい。
http://www.occn.zaq.ne.jp/personel/seminar.htm【主催】
人材派遣会社の設立・運営サポートセンター （オン・ザ・マーク社労士オフィス）
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さて、当事務所は、平成20年1月1日をもって事務所名を変更致しました。
新しい事務所名は、「オン・ザ・マーク社労士オフィス」です。
事務所名の意味合いは、陸上競技の「位置について!」を意味する英語「ON THE MARK」を 用いて、フットワーク良く、トップスピードでダッシュしていく、そんな企業様をしっかりサポートしていきたいということ、そしてスタートラインに立った設立間近の企業経営をあらゆる側面から支えていきたいという思いを込めました。
本年は、1月4日金曜日より営業開始致します。
本年も引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
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