2007.12.29 Sat
派遣労働者が対前年２６％の増加。３２１万人に〜厚生労働省〜
昨日厚生労働省が発表した「労働者派遣事業の平成１８年度事業報告の集計結果」の概要についてお伝えいたします。
【概要】
１ 派遣労働者数（注１） ・・・・約321万人（対前年度比26.1％増）
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常用換算派遣労働者数（注２）・約152万人（対前年度比22.5％増）
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(1) 一般労働者派遣事業
…常用雇用労働者645,767人（対前年度比41.7％増）… ��
常用雇用以外の労働者(常用換算) 651,687人（ 同4.1％増）… ��
登録者2,343,967人（ 同21.2％増）… ��
(2) 特定労働者派遣事業
…常用雇用労働者220,734人（ 同40.7％増）… ��
２ 派遣先件数・・・約86万件（対前年度比30.4％増）
(1) 一般労働者派遣事業… 789,523件（対前年度比27.4％増）
(2) 特定労働者派遣事業… 70,581件（ 同77.2％増）
３ 年間売上高・・・総額5兆4189億円（対前年度比34.3％増）
(1) 一般労働者派遣事業… 4兆4,082億円（対前年度比32.5％増）
(2) 特定労働者派遣事業… 1兆107億円（対前年度比42.6％増）
４ 派遣料金（８時間換算）（注３）
(1) 一般労働者派遣事業… 15,577円（平均）（対前年度比2.1%増）
(2) 特定労働者派遣事業… 22,948円（平均）（対前年度比0.3%減）
５ 派遣労働者の賃金（８時間換算）
(1) 一般労働者派遣事業… 10,571円（平均）（対前年度比0.5%増）
(2) 特定労働者派遣事業… 14,156円（平均）（対前年度比0.7%減）
６ 紹介予定派遣（注４）
(1) 紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数… 44,891人
（対前年度比36.1%増）
(2) 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数… 27,362人
（対前年度比38.3%増）
（注１） 「派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計とした。
「登録者」には、過去１年間に雇用されたことのない者は含まれていない。
（注２） 「常用換算派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び常用雇用以外の労働者（常用換算）数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計とした。
「常用雇用以外の労働者（常用換算）」は、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等（登録者のうち派遣された者を含む。）を常用換算（常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常用雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したもの）したものである。
（注３） 「派遣料金」は労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
（注４） 紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、派遣元事業主が、派遣労働者及び派遣先に対して職業紹介を行う（ことを予定している）ものをいう。
（参考１） 一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業（主として、登録型の労働者を派遣する事業）であり、許可制となっている。
（参考２） 特定労働者派遣事業とは、その事業の派遣労働者が常用雇用労働者のみである労働者派遣事業であり、届出制となっている。
【概要】
１ 派遣労働者数（注１） ・・・・約321万人（対前年度比26.1％増）
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常用換算派遣労働者数（注２）・約152万人（対前年度比22.5％増）
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(1) 一般労働者派遣事業
…常用雇用労働者645,767人（対前年度比41.7％増）… ��
常用雇用以外の労働者(常用換算) 651,687人（ 同4.1％増）… ��
登録者2,343,967人（ 同21.2％増）… ��
(2) 特定労働者派遣事業
…常用雇用労働者220,734人（ 同40.7％増）… ��
２ 派遣先件数・・・約86万件（対前年度比30.4％増）
(1) 一般労働者派遣事業… 789,523件（対前年度比27.4％増）
(2) 特定労働者派遣事業… 70,581件（ 同77.2％増）
３ 年間売上高・・・総額5兆4189億円（対前年度比34.3％増）
(1) 一般労働者派遣事業… 4兆4,082億円（対前年度比32.5％増）
(2) 特定労働者派遣事業… 1兆107億円（対前年度比42.6％増）
４ 派遣料金（８時間換算）（注３）
(1) 一般労働者派遣事業… 15,577円（平均）（対前年度比2.1%増）
(2) 特定労働者派遣事業… 22,948円（平均）（対前年度比0.3%減）
５ 派遣労働者の賃金（８時間換算）
(1) 一般労働者派遣事業… 10,571円（平均）（対前年度比0.5%増）
(2) 特定労働者派遣事業… 14,156円（平均）（対前年度比0.7%減）
６ 紹介予定派遣（注４）
(1) 紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数… 44,891人
（対前年度比36.1%増）
(2) 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数… 27,362人
（対前年度比38.3%増）
（注１） 「派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計とした。
「登録者」には、過去１年間に雇用されたことのない者は含まれていない。
（注２） 「常用換算派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び常用雇用以外の労働者（常用換算）数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計とした。
「常用雇用以外の労働者（常用換算）」は、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等（登録者のうち派遣された者を含む。）を常用換算（常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常用雇用労働者の１人当たりの年間総労働時間数で除したもの）したものである。
（注３） 「派遣料金」は労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
（注４） 紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、派遣元事業主が、派遣労働者及び派遣先に対して職業紹介を行う（ことを予定している）ものをいう。
（参考１） 一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業（主として、登録型の労働者を派遣する事業）であり、許可制となっている。
（参考２） 特定労働者派遣事業とは、その事業の派遣労働者が常用雇用労働者のみである労働者派遣事業であり、届出制となっている。
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政令で定める２６業務は、労働者派遣を行なう場合は、派遣受入期間の制限を受けません。では、具体的に政令で定める業務を説明致します。
紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、派遣元事業主が労働者派遣の開始前又は開始後に、派遣労働者及び派遣先について、許可を受け又は届出をして職業紹介（派遣労働者・派遣先の間の雇用関係の成立のあっせん）を行い、又は行うことを予定してするものです。（労働者派遣法第2条第六号）
派遣元事業主は、派遣就業に関し、派遣元管理台帳を作成し、当該台帳に派遣労働者ごとに就業条件等を記載しなければなりません（派遣法37条第1項、則第30条、則第31条）。派遣元事業主は、派遣元管理台帳を3年間保存しなければなりません（派遣法37条第2項、則第32条）。
