2007.11.30 Fri
雇用努力義務と雇用契約申込み義務
労働者派遣法が派遣労働者に対して雇用申込み義務を課している目的は、�’標�労働者に優先的な雇用の機会を与えることによって直接雇用を促進すること、��派遣受入期間の制限がある業務については、当該制限に違反した労働者派遣が継続して行なわれないようにすることです。そういった目的を達成するために、派遣先に対し、一定期間以上受け入れた派遣労働者に雇用契約の申込み義務を課しているのです。それでは、派遣受入期間の制限のある業務と制限のない業務に分けて整理してみましょう。
●受入期間の制限のある業務
☆派遣法４０条の３☆
（対象となる労働者）
１年以上継続して受け入れていた者、かつ、派遣終了日から７日以内に派遣元との雇用契約が終了する者
↓
（派遣労働者の希望）
派遣先に雇用されることを希望する旨の申し出があったこと
↓
（派遣先のケース）
同一の業務に労働者を新たに雇い入れようとする場合
↓
雇用努力義務
☆派遣法４０条の４☆
（対象となる労働者）
派遣受入期間の制限に抵触する日の直前に受け入れた者
↓
（派遣労働者の希望）
派遣先に雇用されることを希望する旨の申し出があったこと
↓
（派遣先のケース）
抵触日以降も派遣労働者を使用しょうとする場合
↓
雇用契約申込み義務
●受入期間の制限のない業務（例：２６業務）
☆派遣法４０条の５☆
（対象となる労働者）
３年を超える期間継続して受け入れていた者
↓
（派遣労働者の希望）
希望の有無を問わない
↓
（派遣先のケース）
同一の業務に労働者を新たに雇い入れようとする場合
↓
雇用契約申込み義務
どうでしょうか？少しはご理解いただけましたでしょうか。
派遣法の正しい運用についてのご相談は、当事務所迄。
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(1)雇い入れの場合
一般労働者派遣事業と民営職業紹介事業の許可の要件をともに満たす限りにおいて兼業が認められるものであるが、同一の事業所内において兼業を行なおうとする場合は、更に次の事項につき併せて判断すること。
�’標�元事業主は、派遣労働者の希望を勘案し、雇用契約期間について、労働者派遣契約における労働者派遣の期間と合わせる等、��派遣先は、労働者派遣契約における派遣期間について、実際に派遣を受けようとする期間を勘案して可能な限り長く定める等、派遣労動者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めなければなりません。
