2007.10.31 Wed
派遣受入期間の制限の適切な運用その２
派遣先は、次の�，�ら�イ泙任両豺腓鮟�いて、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から派遣可能期間（意見聴取を経て3年以内の派遣受入期間が定められている場合は、当該定められた期間、それ以外の場合は1年）を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはなりません。�＼賁臈�な知識、技術若しくは経験を必要とする業務又は特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務であって、その業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及び雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令で定める業務、具体的には「政令で定める業務」として掲げる26業務です。
�∋�業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内（3年以内）に完了することが見込まれるもの（「有期プロジェクト業務」といいます。）
��その業務が１か月間に行われる日数が、その派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者（原則として正規の従業員）の１か月間の所定労働日数に比し相当程度少なく（半分以下）、かつ、月１０日以下である業務（「日数限定業務」）
�で標�先の労働者が産前産後休業、育児休業、産前休業に先行し、又は産後休業若しくは育児休業に後続する休業であって、母性保護又は子の養育をするための休業をする場合の当該労働者の業務
�デ標�先の労働者が介護休業及び介護休業に後続する休業であって、対象家族を介護するための休業をする場合の当該労働者の業務
なるほどこれらの業務であれば、期間制限を問題とせず常用派遣の対象となるのですね。
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