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人材派遣業（一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業）、人材紹介業（有料職業紹介業）許可申請代行

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2007.11.19 Mon

派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置

労働者派遣契約の基礎知識　�’標�元事業主は、派遣労働者の希望を勘案し、雇用契約期間について、労働者派遣契約における労働者派遣の期間と合わせる等、��派遣先は、労働者派遣契約における派遣期間について、実際に派遣を受けようとする期間を勘案して可能な限り長く定める等、派遣労動者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めなければなりません。

　また、労働者派遣契約の解除に際して、派遣労働者の雇用の安定を図る観点から、当該労働者派遣契約の当事者である派遣元事業主及び派遣先が協議して必要な措置を具体的に定めることが必要です。

「必要な措置」とは、
�］�働者派遣契約の解除の事前の申入れ、
��派遣先における就業機会の確保、
�Ｂ山嫁綵�等に係る適切な措置、
�は�働者派遣契約の解除の理由の明示について　です。

　労働者派遣契約の契約期間が満了する前にその労働者派遣契約に基づく派遣就業をしている派遣労働者を交替させる場合も、その派遣労働者について�　↓�及び�い暴爐犬深茲螳靴い鬚靴堂爾気ぁ�
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| 労働者派遣契約 | 12:00 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2007.11.18 Sun

労働者派遣契約の解除の制限等

労働者派遣契約の基礎知識　労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたことを理由として労働者派遣契約を解除してはならないこととされており、これに違反して行なわれた契約の解除は無効とされます。
　
　また、労働者派遣を行なう事業主は、労働者派遣の役務の提供を受ける者が派遣就業に関し、労働者派遣法又は同法第3章第4節の規定により適用される労働基準法等に違反した場合には、その労働者派遣を停止し、又はその労働者派遣契約を解除することができます。この契約の解除により派遣先が損害を被っても、債務不履行による損害賠償の責は負いません。
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| 労働者派遣契約 | 19:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2007.11.17 Sat

派遣受入期間の制限に抵触する日の通知

労働者派遣契約の基礎知識　労働者派遣契約の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に当たり、あらかじめ、派遣元事業主に対し、労働者派遣の受入開始の日以後、派遣受入期間の制限に抵触する最初の日を通知しなければなりません。


・通知は、新たな労働者派遣契約を締結する際に行なうものであり、労働者派遣契約を更新する場合は必要ありません。しかし、労働者派遣契約の締結後に、派遣先において派遣受入期間の制限に抵触する日が変更された場合は、その都度、派遣元事業主に対して通知する必要があります。

・派遣元事業主は、派遣労働者に対して派遣先の派遣受入期間の制限に抵触する日を書面、又は電子メール（ファクシミリ又は電子メールによる場合にあっては、当該派遣労働者が希望した場合に限ります。）により明示しなければなりません。また、新たな労働者派遣契約を締結する際に、派遣先からの通知がない場合は、派遣元事業主は労働者派遣契約を締結してはなりません。

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| 労働者派遣契約 | 12:00 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2007.11.16 Fri

派遣元事業主であることの明示

労働者派遣契約の基礎知識　派遣元事業主は、労働者派遣契約を締結するに当たっては、あらかじめ、相手方に一般労働者派遣事業の許可を受け又は特定労働者派遣事業の届出書を提出している旨を明示しなければなりません。


●一般派遣元事業主→許可証に記載される許可番号により明示

●特定派遣元事業主→届出が受理された際に付与される届出受理番号により明示
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| 労働者派遣契約 | 23:47 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2007.11.10 Sat

派遣契約期間の制限

労働者派遣契約の基礎知識　派遣元事業主は、労働者派遣契約を締結する際に労働者派遣の期間を定めるに当たっては、厚生労働大臣が期間を定めた業務に関しては当該期間を超える定めをしてはなりません。


●厚生労働大臣の定める期間は次のとおりです。
　派遣受入期間の制限を受けない業務として政令で定める業務のうち

・1号から13号までの業務及び16号の業務のうちの建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務並びに17号から23号まで、25号及び26号の業務・・・・・・・3年
・上記以外の業務・・・・・・・制限なし

●労働者派遣契約の再契約、更新自体は許容されていますが、双方異議を申立てなければ派遣契約終了後自動的にその労働者派遣の期間が更新されるというような自動更新条項は認められません。
・ただし、有機的事業の遂行のために臨時的に設けられた組織において就業させる労働者派遣については、その更新された労働者派遣の期間を通算した期間が3年を超えないものについては、その更新が自動的に行なわれる旨を労働者派遣契約に定めることができます。

●派遣契約期間の制限の趣旨は、派遣先に常用雇用される労働者の派遣労働者による代替を防止するため、3年を超えて引き続き同一の業務に継続して派遣労働者を従事させるような場合には、本来直接雇用にすることが望ましいというものです。
　
派遣受入期間の制限を受けない業務について
�‘碓譴龍般海貌碓譴稜標�労働者を3年を超えて受け入れており、
�△修龍般海墨�働者を雇い入れようとするときは、
派遣先は、その派遣労働者に対して雇用契約の申込みをする法律上の義務があります。

●派遣受入期間の制限のある業務については、その制限を超えて労働者派遣を行うことはできません。
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| 労働者派遣契約 | 19:51 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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