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人材派遣業（一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業）、人材紹介業（有料職業紹介業）許可申請代行

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2007.11.22 Thu

民営職業紹介事業と兼業する場合の許可の要件

一般労働者派遣事業許可申請　一般労働者派遣事業と民営職業紹介事業の許可の要件をともに満たす限りにおいて兼業が認められるものであるが、同一の事業所内において兼業を行なおうとする場合は、更に次の事項につき併せて判断すること。


【事業運営の区分に関する判断】
　派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報が別個に管理されること等事業運営につき明確な区分がなされていること。

・当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
�］�働者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、同一の者について労働者派遣に係る登録と求職の申込みの受付を重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
��派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、派遣の以来と求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
�Ｇ標�労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報が別個に作成され別個に管理されること。
�で標�の依頼者に係る情報と求人者に係る情報が別個に管理されること。
�ハ�働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求職の申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行なわないこと。
�η標�の依頼のみを行なっている者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求人申込みのみをしている求人者について労働者派遣を行なわないこと。
�Ь匆靈縦蠻標�を行なう場合を除き、求職者に対して職業紹介する手段として労働者派遣をするものではないこと。

　紹介予定派遣事業を行うには、一般労働者派遣事業（又は特定労働者派遣事業）、有料職業紹介事業の許可が必要です。許可申請のご依頼、無料相談は、人材派遣会社の設立・運営サポートセンターをご活用下さい。
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| 一般労働者派遣事業許可申請手続 | 18:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2007.11.20 Tue

適正な事業運営に関する判断

一般労働者派遣事業許可申請　一般労働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用しないこと、登録に際しいかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収しないこと等労働者派遣法の趣旨に沿った適切な事業運営を行うものであることとされています。

・当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。

�］�働者派遣事業において事業停止命令を受けた者が、当該停止期間中に許可を受けようとするものではないこと。

�∨／佑砲△辰討蓮△修量魄�が、個人事業主として労働者派遣事業について事業停止命令を受け、当該停止期間を経過しない者ではないこと。

�０貳模�働者派遣事業を当該事業以外の会員の獲得、組織の拡大、宣伝等他の目的の手段として利用するものではないこと。
　許可申請関係書類として提出された定款又は寄附行為及び登記事項証明書については、その目的の中に「一般労働者派遣事業を行う」旨の記載があることが望ましいが、当該事業主の行う事業の目的中の他の項目において一般労働者派遣事業を行うと解釈される場合においては、一般労働者派遣事業を行う旨の明示的な記載は要しないものであること。
※実務上、明示的な記載は要しないと判断されたことはありません。
　なお、定款又は寄付行為及び登記事項証明書の目的の中に適用除外業務について労働者派遣事業を行う旨の記載がある場合については、そのままでは許可ができないものであるので留意すること。

�づ佻神�度を採用している場合において、登録に際し、いかなる名義であっても手数料に相当するものを徴収するものではないこと。

�ゼ�己の名義をもって、他人に一般労働者派遣事業を行わせるために、許可を得ようとするものではないこと。

�ο�働者派遣法第25条の規定の趣旨にかんがみ、人事労務管理業務のうち、派遣先における団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結のための労使協議の際に使用者側の直接の当事者として行う業務について労働者派遣を行おうとするものではないこと。

　なお、当該業務について労働者派遣を行おうとするものではないことを一般労働者派遣事業の許可条件として付するものであることに留意すること。
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| 一般労働者派遣事業許可申請手続 | 16:36 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2007.11.10 Sat

組織的基礎・事業所に関する判断

一般労働者派遣事業許可申請　一般労働者派遣事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎、組織的基礎や当該事業に適した事業所の確保等一定以上の事業遂行能力を要求することにより、労働者派遣事業を労働力需給調整システムの一つとして適正かつ有効に機能させ、派遣労働者の保護及び雇用の安定を図るため次のような事項につき判断する。

・組織的基礎に関する判断
　一般労働者派遣事業に係る指揮命令の系統が明確であり、登録者数に応じた適当な数の職員が配置される等組織体制が整備されていること。

当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
�＾貳模�働者派遣事業に係る組織における指揮命令の系統が明確であり、指揮命令に混乱の生ずるものではないこと。
��登録制を採用している場合にあっては、登録者数（１年を超える期間にわたり雇用されたことのない者を除く。）３００人当たり１人以上の登録者に係る業務に従事する職員が配置されていること。当該職員は、派遣元責任者と兼任であっても差し支えないものとする。

・事業所に関する判断
　事業所について、事業に使用しうる面積がおおむね２０�岼幣�あるほか、その位置、設備等からみて、一般労働者派遣事業を行うのに適切であること。
　当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要である。
�”�俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）で規制する風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するなど事業の運営に好ましくない位置にないこと。
�∋�業に使用し得る面積がおおむね20�岼幣紊△襪海函�

　事業所に関する判断は、賃貸契約者や、建物登記簿等での書類で事前に確認され、労働局職員による実地調査にて最終的に判断されます。
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| 一般労働者派遣事業許可申請手続 | 09:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2007.11.06 Tue

一般派遣許可要件　資産要件について

一般労働者派遣事業許可申請　一般労働者派遣事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎、組織的基礎や当該事業に適した事業所の確保等一定以上の事業遂行能力を要求することにより、労働者派遣事業を労働力需給調整システムの一つとして適正かつ有効に機能させ、派遣労働者の保護及び雇用の安定を図るため次のような事項につき判断する。

・財産的基礎に関する判断（事業主（法人又は個人）単位で判断）

１．資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額（以下「基準資産額」という。）が１千万円に当該事業主が一般労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。

基準資産額≧１千万円
※1事業所の場合です。
2事業所（例えば東京本社、大阪支店同時申請の場合等）の場合は基準資産額≧２千万円が要件となります。
基準資産額＝資産総額−（繰延資産＋営業権）−負債総額

・厚生労働省令により提出することとなる貸借対照表又は一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）の「７　資産等の状況」欄により確認する。
・「繰延資産」とは、商法施行規則第35条から第41条までに規定する創立費等をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つをいう。
・上記により算定される基準資産額が増加する旨の申立てがあったときは、�〇埔貔�のある資産の再販売価格の評価額が、基礎価額を上回る旨の証明があった場合（例えば、固定資産税の評価額証明書等による。）、��公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算による場合、�Ａ�資等があったことが証明された場合に限り、当該増加後の額を基準資産額とする。なお、��の増資については、原則として増資に係る変更後の登記事項証明書により確認するが、新株発行に係る取締役会議事録、株式の申込を証する書面（株式申込証）及び払込金保管証明書の三者に代えて差し支えない。

基準資産額が、1千万円に満たない場合は、��の増資方法による解決が一般的であり現実的です。

２．基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。

基準資産額≧負債総額×１／７
実務では、この要件が、一番引っ掛かりやすい・・・。ご注意を。

３．事業資金として自己名義の現金・預金の額が8百万円に当該事業主が当該事業主が一般労働者派遣事業を行う（ことを予定する）事業所の数を乗じた額以上であること。

現金・預金の額≧８百万円
※これも１事業の場合です。複数の事業所を開設される場合は、その事業所数を乗じた現金・預金額が必要となります。

・厚生労働省により提出することとなる貸借対照表又は一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）の「７　資産等の状況」欄により確認する。
・自己名義の現金・預金の額が増加する旨の申立てがあったときは、提出された預金残高証明書により普通預金、定期預金等の残高を確認できた場合（複数の預金残高証明書を用いる場合は、同一日付のものに限る。）に限り、当該増加後の額を自己名義の現金・預金の額とする。

一般労働者派遣事業の許可に必要な資産要件は、以上の３つの要件を全てクリアする必要があります。この要件をクリアしているか否かの判断は、直近の決算書で行なわれます。新規に設立された会社の場合は、設立時の貸借対照表で確認されます。ようするに新設会社の場合、１千万円以上の総資産額で会社を設立すれば全ての要件がクリアできるということになります。
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| 一般労働者派遣事業許可申請手続 | 18:13 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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2007.10.25 Thu

派遣労働者の個人情報を管理する能力

一般労働者派遣事業許可申請　人材派遣事業許可申請では、個人情報を適正に管理し、派遣労働者の秘密を守るために必要な措置が講じられていることが求められます。
　業務の過程で得た派遣労働者等の個人情報を管理する能力を要求することにより、派遣労働者等の個人情報を適正に管理し、秘密を守るため、次のような事項につき判断されます。

（１）個人情報管理の事業運営に関する判断
　
　派遣労働者となろうとする者及び派遣労働者（以下「派遣労働者」という。）の個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること。　この要件を満たすためには、必要な事項に該当し、これを含む個人情報適正管理規定をさだめていることが必要です。

（２）個人情報管理の措置に関する判断
　
　派遣労働者の個人情報を適正に管理するための措置を講じられていること。

　このように、労働者派遣事業を運営するにあたり、個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲を明確にしたり、個人情報の取扱いに関して従業員に教育を施したり、派遣労働者から求められた場合に個人情報の開示や訂正の取扱い事項を定め、その苦情処理に関する社内体制が求められます。

　事務所内のレイアウトを考える場合も、個人情報の適切な管理ができることを前提に個人情報の保管場所であるとか、秘密を保持できるだけの配慮が十分に必要であると言えます。このあたりも事業所調査で問われますのでご注意下さい。
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| 一般労働者派遣事業許可申請手続 | 14:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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