2008.03.16 Sun
日雇派遣労働者に係る労働者派遣事業の適正化に向けた取組の一層の強化について 厚労省
職発第0 2 2 8 0 0 2 号 平成２ ０ 年２ 月２ ８ 日 各都道府県労働局長殿
労働者派遣事業のうち日々又は３ ０ 日以内の期間を定めて雇用される者（ 以下「日雇派遣労働者」という。） について労働者派遣を行うものに対する指導監督については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（ 昭和６ ０ 年法律第８ ８ 号。以下「労働者派遣法」という。） 等に基づき厳正に実施し、労働者派遣事業の適正化を図ってきたところである。
しかしながら、不安定な働き方である日雇派遣労働者の増加に加え、日雇派遣労働者について労働者派遣を行う派遣元事業主が職業安定法（ 昭和２ ２ 年法律第１ ４ １ 号） 第４ ４ 条で禁止されている労働者供給事業を助長する労働者派遣、建設業務等労働者派遣法第４ 条で禁止されている業務への労働者派遣等を行い事業停止命令等の行政処分の対象となる悪質な違法事案が相次いで顕在化する等派遣労働者の雇用の安定、労働者派遣事業の適正化等を図るため一層の指導監督の強化が必要となっているところである。
ついては、従前の労働者派遣法等の関係法令並びに派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（ 平成１ １ 年労働省告示第１ ３ ７ 号）（ 以下「派遣元指針」という。） 及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（ 平成１ １ 年労働省告示第１ ３ ８ 号）（ 以下「派遣先指針」という。） に加え、本日公布され、４ 月１ 日から施行される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（ 平成２ ０ 年厚生労働省令第１ ４ 号）（ 以下「改正省令」という。）（ 改正省令による様式第１ １ 号労働者派遣事業報告書の一部改正にあっては２ 月２ ８ 日施行。） 並びに日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成２ ０ 年厚生労働省告示第３ ６ 号。以下「日雇派遣指針」という。）及び派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（ 平成２０ 年厚生労働省告示第３ ７ 号。以下「改正派遣元指針」という。） を踏まえ、日雇派遣労働者に係る労働者派遣事業の適正化を図り、違法事案の防止・解消、日雇派遣労働者の雇用の安定等を図ることとしたので、その取扱に万全を期されたい。
また、本省では、本通達の内容を含め、違法派遣を一掃するための取組の強化を内容とする「緊急違法派遣一掃プラン」 を取りまとめたので、これを踏まえて、「把握」、「周知」、「指導監督」の実行による違法派遣の一掃と労働者からの相談への迅速・丁寧な対応の徹底に向け積極的に取り組まれたい。
記
１ 日雇派遣指針等の積極的な周知啓発
派遣元事業主、派遣先等を対象に、改正省令、日雇派遣指針及び改正派遣元指針（ 以下「日雇派遣指針等」という。） が全面施行される平成２ ０ 年４月１ 日までの間において、解説パンフレットのインターネットホームページへの掲載及び配布、説明会の開催等によりこれらの周知徹底を図ること。
また、労働者派遣事業適正運営協力員については、労使の推薦に基づき委嘱されているものであることから、派遣元事業主、派遣先、労働者等への日雇派遣指針等の周知について協力を要請すること。さらに、全国のブロックごとに、時期を定めて集中的に、報道発表等の広報、派遣元事業主、派遣先等を対象にした集団指導等を積極的に実施し、労働者派遣法等の関係法令、日雇派遣指針、派遣元指針、派遣先指針等についての周知啓発を徹底すること。
２ 日雇派遣指針等に基づく指導監督の徹底
（ １ ） 労働者派遣契約の期間の長期化
いたずらに労働者派遣契約の期間を短期の細切れにしている等日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮が行われていない場合には、派遣元事業主及び派遣先の双方に対し、労働者派遣契約を可能な限り長く定めるよう必要な指導を行うこと。
また、労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置についても必要な指導を行うこと。
（ ２ ） 雇用契約の期間の長期化
いたずらに雇用契約の期間を短期の細切れにしている等日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮が行われていない場合には、派遣元事業主に対し、雇用契約の期間を労働者派遣の期間と合わせるよう必要な指導を行うこと。
（ ３ ） 労働者派遣契約に定める就業条件の確保
ア 就業条件の確保について、派遣就業に係る詳細な業務の内容、必要とされる知識、技術又は経験の水準、労働者派遣の期間、就業の場所等労働者派遣契約に定める就業条件に係る具体的内容を確認し、及びこれらが明確になるように労働者派遣法第２ ６ 条第１ 項各号に則して詳細に記載することについて、派遣元事業主及び派遣先に対して必要な指導を行うこと。
イ 派遣労働者に対する就業条件等の明示について、派遣元事業主が、派遣労働者に対し、労働者派遣法第３ ４ 条に規定する事項を確実に明示することについて、必要な指導を行うこと。
ウ 派遣元事業主が、派遣先の定期的な巡回、日雇派遣労働者からの就業状況の把握、派遣先への情報提供等の連絡調整等を行うことにより、就業の状況が労働者派遣契約の定めに反することのないようにするための措置を適切に講ずることについて、必要な指導を行うこと。
エ 派遣期間の長短にかかわらず、改正省令の施行に伴い当該派遣期間が１ 日を超えないものであったとしても、派遣先が、
�� 派遣先責任者を適切に選任すること、
�� 労働者派遣法第４ １ 条各号に掲げる事項を派遣先責任者に適切に行わせること、
�� 派遣先管理台帳を適切に作成すること、
�� 同法第４ ２ 条第１ 項各号に掲げる事項（ 改正省令により追加された就業した事業所及び場所等を含む。） を適正に記載すること、
�� 同条第３ 項の通知（ 改正省令により追加された派遣労働者が従事した業務の種類、就業した事業所及び場所等を含む。） を適正に行うこと等について、必要な指導を行うこと。
オ 派遣先が、就業条件等を記載した書面の指揮命令者等への交付又は就業場所での掲示、一の労働者派遣契約について少なくとも一回以上の頻度での就業場所の巡回、指揮命令者からの派遣労働者の就業状況の報告の求め、指揮命令者に対する法令遵守の指導等労働者派遣契約を円滑かつ的確に履行することにより労働者派遣契約の定めに反することのないようにするための措置を適切に講ずることについて、必要な指導を行うこと。
（ ４ ） 労働・社会保険の適用の促進
労働・社会保険の適用の促進については、派遣元事業主が、日雇労働被保険者手帳又は日雇特例被保険者手帳の交付を受けている者に対し印紙の貼付等の手続きを行うこと、雇用する日雇派遣労働者の就業の状況等を踏まえた労働・社会保険に係る手続きを行うこと、派遣先に対し日雇派遣労働者に係る届出等の有無及び無い場合の具体的理由の通知を行うこと、派遣先及び日雇派遣労働者に対し日雇派遣労働者に係る届出を行っていないことの通知及び印紙の貼付等の手続きが行えないときはその理由の通知を行うことについて、必要な指導を行うこと。
また、派遣先においては、派遣労働者を受け入れている場合には、派遣元事業主から、労働者派遣法第３ ５ 条第２ 号の派遣先への通知を受けること、又は労働・社会保険に加入していないことにつき適正な理由を求めることについて、必要な指導を行うこと。
（ ５ ） 教育訓練の機会の確保等
教育訓練の機会の確保等について、派遣元事業主は、日雇派遣労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を派遣就業前に実施することについて、必要な指導を行うこと。
（ ６ ） 関係法令等の関係者への周知
関係法令等の関係者への周知について、日雇派遣労働者となろうとする者、日雇派遣労働者を直接指揮命令する者、日雇派遣労働者等の関係者に関係法令の周知を行うことについて、必要な指導を行うこと。
（ ７ ） 情報の公開
情報の公開については、派遣元事業主において、派遣料金、派遣労働者の賃金等の事業運営の状況に関する情報を公開することについて、必要な指導を行うこと。
（ ８ ） 派遣先への説明等
派遣先への説明については、派遣先に対し、派遣元事業主が日雇派遣労働者を派遣する旨を説明を行うことについて、必要な指導を行うこと。また、派遣元責任者及び派遣先責任者の間において、派遣労働者から申出を受けた苦情の処理、派遣労働者の安全、衛生等に関する相互の連絡調整等について、必要な指導を行うこと。
３ 日雇派遣に係る指導監督の強化
（ １ ） 事業報告書の提出指導の徹底
事業報告書については、日雇派遣労働者に係る労働者派遣事業の状況を把握するため、所要の改正を行ったところであり、これらの実態の把握、指導監督等に不可欠なものであるので、その提出を適正に行うよう指導すること。
（ ２ ） 日雇派遣に係る指導監督の実施
上記（ １ ） の事業報告書等に基づき、日雇派遣労働者に係る労働者派遣事業を行っている派遣元事業主を把握し、これら派遣元事業主及び当該派遣元事業主から日雇派遣労働者を受け入れている派遣先に対し、積極的かつ計画的な指導監督を重点的に実施すること。
４ 労働基準行政との連携
労働者派遣事業について、労働基準監督署（ 以下「監督署」という。） から都道府県労働局需給調整事業担当部（ 以下「需給調整事業部」という。）に対し労働者派遣法、職業安定法等に違反する疑いがある等の情報提供があった場合には、需給調整事業部においても必要な指導監督等を実施するとともに、需給調整事業部において派遣元事業主、派遣先等が労働基準関係法令に違反している疑いのある事案を把握した場合には、監督署に情報提供を行う等労働基準行政との積極的な連携を図ること。
（ 実施の期日）
本通達は、平成２ ０ 年４ 月１ 日から実施する。ただし、上記１ 及び３（ １ ）については、同年２ 月２ ８ 日から実施する。
緊急違法派遣一掃プラン
○ 「把握」、「周知」、「指導監督」の実行による違法派遣の一掃と労働者からの相談への迅速・丁寧な対応の徹底
１ 日雇派遣の把握
日雇派遣を行っている場合は派遣元事業主より事業報告書において報告させ、日雇派遣を行っている事業所等を把握。
２ 周知啓発の徹底
（１）日雇派遣指針、省令改正に関するパンフレット等を利用し、派遣元事業主、派遣先、派遣労働者に対し周知啓発（日雇に係る労働・社会保険の周知を含む。）を徹底。
（２）民間の力を活用してコンプライアンスの徹底を図るため、上記パンフレット等を利用した、派遣元事業主、派遣先、労働者等への労働者派遣制度の周知について労働者派遣事業適正運営協力員、関係団体等に対し要請する。
３ 指導監督の強化
（１）日雇派遣に対する重点的な指導監督
事業報告書により把握可能となった日雇派遣を行っている派遣元事業主に関する情報も活用し、日雇派遣を行う派遣元事業主、日雇派遣を受け入れる派遣先に対して、重点的な指導監督を実施。
（２）違反を繰り返す派遣元事業主に対する重点的な指導監督
違反を繰り返す派遣元事業主に対しては重点的な指導監督を実施し、特に悪質な法違反に対しては、行政処分等の厳正な措置を実施。
（３）職業安定行政と労働基準行政の連携
法令違反を把握した場合の迅速な通報を徹底するなど、職業安定行政と労働基準行政の連携を図り、労働者派遣法のみならず、労働基準法、労働安全衛生法等の遵守も徹底。
４ 相談体制の充実
日雇派遣をはじめとする、派遣労働者、派遣元事業主、派遣先からの相談に都道府県労働局窓口で迅速かつ丁寧に対応。
労働者派遣事業のうち日々又は３ ０ 日以内の期間を定めて雇用される者（ 以下「日雇派遣労働者」という。） について労働者派遣を行うものに対する指導監督については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（ 昭和６ ０ 年法律第８ ８ 号。以下「労働者派遣法」という。） 等に基づき厳正に実施し、労働者派遣事業の適正化を図ってきたところである。
しかしながら、不安定な働き方である日雇派遣労働者の増加に加え、日雇派遣労働者について労働者派遣を行う派遣元事業主が職業安定法（ 昭和２ ２ 年法律第１ ４ １ 号） 第４ ４ 条で禁止されている労働者供給事業を助長する労働者派遣、建設業務等労働者派遣法第４ 条で禁止されている業務への労働者派遣等を行い事業停止命令等の行政処分の対象となる悪質な違法事案が相次いで顕在化する等派遣労働者の雇用の安定、労働者派遣事業の適正化等を図るため一層の指導監督の強化が必要となっているところである。
ついては、従前の労働者派遣法等の関係法令並びに派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（ 平成１ １ 年労働省告示第１ ３ ７ 号）（ 以下「派遣元指針」という。） 及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（ 平成１ １ 年労働省告示第１ ３ ８ 号）（ 以下「派遣先指針」という。） に加え、本日公布され、４ 月１ 日から施行される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（ 平成２ ０ 年厚生労働省令第１ ４ 号）（ 以下「改正省令」という。）（ 改正省令による様式第１ １ 号労働者派遣事業報告書の一部改正にあっては２ 月２ ８ 日施行。） 並びに日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成２ ０ 年厚生労働省告示第３ ６ 号。以下「日雇派遣指針」という。）及び派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示（ 平成２０ 年厚生労働省告示第３ ７ 号。以下「改正派遣元指針」という。） を踏まえ、日雇派遣労働者に係る労働者派遣事業の適正化を図り、違法事案の防止・解消、日雇派遣労働者の雇用の安定等を図ることとしたので、その取扱に万全を期されたい。
また、本省では、本通達の内容を含め、違法派遣を一掃するための取組の強化を内容とする「緊急違法派遣一掃プラン」 を取りまとめたので、これを踏まえて、「把握」、「周知」、「指導監督」の実行による違法派遣の一掃と労働者からの相談への迅速・丁寧な対応の徹底に向け積極的に取り組まれたい。
記
１ 日雇派遣指針等の積極的な周知啓発
派遣元事業主、派遣先等を対象に、改正省令、日雇派遣指針及び改正派遣元指針（ 以下「日雇派遣指針等」という。） が全面施行される平成２ ０ 年４月１ 日までの間において、解説パンフレットのインターネットホームページへの掲載及び配布、説明会の開催等によりこれらの周知徹底を図ること。
また、労働者派遣事業適正運営協力員については、労使の推薦に基づき委嘱されているものであることから、派遣元事業主、派遣先、労働者等への日雇派遣指針等の周知について協力を要請すること。さらに、全国のブロックごとに、時期を定めて集中的に、報道発表等の広報、派遣元事業主、派遣先等を対象にした集団指導等を積極的に実施し、労働者派遣法等の関係法令、日雇派遣指針、派遣元指針、派遣先指針等についての周知啓発を徹底すること。
２ 日雇派遣指針等に基づく指導監督の徹底
（ １ ） 労働者派遣契約の期間の長期化
いたずらに労働者派遣契約の期間を短期の細切れにしている等日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮が行われていない場合には、派遣元事業主及び派遣先の双方に対し、労働者派遣契約を可能な限り長く定めるよう必要な指導を行うこと。
また、労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置についても必要な指導を行うこと。
（ ２ ） 雇用契約の期間の長期化
いたずらに雇用契約の期間を短期の細切れにしている等日雇派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮が行われていない場合には、派遣元事業主に対し、雇用契約の期間を労働者派遣の期間と合わせるよう必要な指導を行うこと。
（ ３ ） 労働者派遣契約に定める就業条件の確保
ア 就業条件の確保について、派遣就業に係る詳細な業務の内容、必要とされる知識、技術又は経験の水準、労働者派遣の期間、就業の場所等労働者派遣契約に定める就業条件に係る具体的内容を確認し、及びこれらが明確になるように労働者派遣法第２ ６ 条第１ 項各号に則して詳細に記載することについて、派遣元事業主及び派遣先に対して必要な指導を行うこと。
イ 派遣労働者に対する就業条件等の明示について、派遣元事業主が、派遣労働者に対し、労働者派遣法第３ ４ 条に規定する事項を確実に明示することについて、必要な指導を行うこと。
ウ 派遣元事業主が、派遣先の定期的な巡回、日雇派遣労働者からの就業状況の把握、派遣先への情報提供等の連絡調整等を行うことにより、就業の状況が労働者派遣契約の定めに反することのないようにするための措置を適切に講ずることについて、必要な指導を行うこと。
エ 派遣期間の長短にかかわらず、改正省令の施行に伴い当該派遣期間が１ 日を超えないものであったとしても、派遣先が、
�� 派遣先責任者を適切に選任すること、
�� 労働者派遣法第４ １ 条各号に掲げる事項を派遣先責任者に適切に行わせること、
�� 派遣先管理台帳を適切に作成すること、
�� 同法第４ ２ 条第１ 項各号に掲げる事項（ 改正省令により追加された就業した事業所及び場所等を含む。） を適正に記載すること、
�� 同条第３ 項の通知（ 改正省令により追加された派遣労働者が従事した業務の種類、就業した事業所及び場所等を含む。） を適正に行うこと等について、必要な指導を行うこと。
オ 派遣先が、就業条件等を記載した書面の指揮命令者等への交付又は就業場所での掲示、一の労働者派遣契約について少なくとも一回以上の頻度での就業場所の巡回、指揮命令者からの派遣労働者の就業状況の報告の求め、指揮命令者に対する法令遵守の指導等労働者派遣契約を円滑かつ的確に履行することにより労働者派遣契約の定めに反することのないようにするための措置を適切に講ずることについて、必要な指導を行うこと。
（ ４ ） 労働・社会保険の適用の促進
労働・社会保険の適用の促進については、派遣元事業主が、日雇労働被保険者手帳又は日雇特例被保険者手帳の交付を受けている者に対し印紙の貼付等の手続きを行うこと、雇用する日雇派遣労働者の就業の状況等を踏まえた労働・社会保険に係る手続きを行うこと、派遣先に対し日雇派遣労働者に係る届出等の有無及び無い場合の具体的理由の通知を行うこと、派遣先及び日雇派遣労働者に対し日雇派遣労働者に係る届出を行っていないことの通知及び印紙の貼付等の手続きが行えないときはその理由の通知を行うことについて、必要な指導を行うこと。
また、派遣先においては、派遣労働者を受け入れている場合には、派遣元事業主から、労働者派遣法第３ ５ 条第２ 号の派遣先への通知を受けること、又は労働・社会保険に加入していないことにつき適正な理由を求めることについて、必要な指導を行うこと。
（ ５ ） 教育訓練の機会の確保等
教育訓練の機会の確保等について、派遣元事業主は、日雇派遣労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を派遣就業前に実施することについて、必要な指導を行うこと。
（ ６ ） 関係法令等の関係者への周知
関係法令等の関係者への周知について、日雇派遣労働者となろうとする者、日雇派遣労働者を直接指揮命令する者、日雇派遣労働者等の関係者に関係法令の周知を行うことについて、必要な指導を行うこと。
（ ７ ） 情報の公開
情報の公開については、派遣元事業主において、派遣料金、派遣労働者の賃金等の事業運営の状況に関する情報を公開することについて、必要な指導を行うこと。
（ ８ ） 派遣先への説明等
派遣先への説明については、派遣先に対し、派遣元事業主が日雇派遣労働者を派遣する旨を説明を行うことについて、必要な指導を行うこと。また、派遣元責任者及び派遣先責任者の間において、派遣労働者から申出を受けた苦情の処理、派遣労働者の安全、衛生等に関する相互の連絡調整等について、必要な指導を行うこと。
３ 日雇派遣に係る指導監督の強化
（ １ ） 事業報告書の提出指導の徹底
事業報告書については、日雇派遣労働者に係る労働者派遣事業の状況を把握するため、所要の改正を行ったところであり、これらの実態の把握、指導監督等に不可欠なものであるので、その提出を適正に行うよう指導すること。
（ ２ ） 日雇派遣に係る指導監督の実施
上記（ １ ） の事業報告書等に基づき、日雇派遣労働者に係る労働者派遣事業を行っている派遣元事業主を把握し、これら派遣元事業主及び当該派遣元事業主から日雇派遣労働者を受け入れている派遣先に対し、積極的かつ計画的な指導監督を重点的に実施すること。
４ 労働基準行政との連携
労働者派遣事業について、労働基準監督署（ 以下「監督署」という。） から都道府県労働局需給調整事業担当部（ 以下「需給調整事業部」という。）に対し労働者派遣法、職業安定法等に違反する疑いがある等の情報提供があった場合には、需給調整事業部においても必要な指導監督等を実施するとともに、需給調整事業部において派遣元事業主、派遣先等が労働基準関係法令に違反している疑いのある事案を把握した場合には、監督署に情報提供を行う等労働基準行政との積極的な連携を図ること。
（ 実施の期日）
本通達は、平成２ ０ 年４ 月１ 日から実施する。ただし、上記１ 及び３（ １ ）については、同年２ 月２ ８ 日から実施する。
緊急違法派遣一掃プラン
○ 「把握」、「周知」、「指導監督」の実行による違法派遣の一掃と労働者からの相談への迅速・丁寧な対応の徹底
１ 日雇派遣の把握
日雇派遣を行っている場合は派遣元事業主より事業報告書において報告させ、日雇派遣を行っている事業所等を把握。
２ 周知啓発の徹底
（１）日雇派遣指針、省令改正に関するパンフレット等を利用し、派遣元事業主、派遣先、派遣労働者に対し周知啓発（日雇に係る労働・社会保険の周知を含む。）を徹底。
（２）民間の力を活用してコンプライアンスの徹底を図るため、上記パンフレット等を利用した、派遣元事業主、派遣先、労働者等への労働者派遣制度の周知について労働者派遣事業適正運営協力員、関係団体等に対し要請する。
３ 指導監督の強化
（１）日雇派遣に対する重点的な指導監督
事業報告書により把握可能となった日雇派遣を行っている派遣元事業主に関する情報も活用し、日雇派遣を行う派遣元事業主、日雇派遣を受け入れる派遣先に対して、重点的な指導監督を実施。
（２）違反を繰り返す派遣元事業主に対する重点的な指導監督
違反を繰り返す派遣元事業主に対しては重点的な指導監督を実施し、特に悪質な法違反に対しては、行政処分等の厳正な措置を実施。
（３）職業安定行政と労働基準行政の連携
法令違反を把握した場合の迅速な通報を徹底するなど、職業安定行政と労働基準行政の連携を図り、労働者派遣法のみならず、労働基準法、労働安全衛生法等の遵守も徹底。
４ 相談体制の充実
日雇派遣をはじめとする、派遣労働者、派遣元事業主、派遣先からの相談に都道府県労働局窓口で迅速かつ丁寧に対応。
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