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2008.07.22 Tue

派遣・パートの増加「仕事の満足度低下」　労働白書

厚生労働省は２２日、２００８年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。

　長期雇用につながる正規従業員として就職したいのに、パートや派遣などの非正規労働者として働く人を「不本意な就業者」と定義した。企業が、１９９０年代の景気低迷以降、人件費削減のために採用を正規から非正規にシフトして非正規が増えた結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下していると分析した。

　今回の白書は開始６０年目で初めて「働く人の意識」を分析テーマとした。近年の労働者の意識変化が「日本型雇用慣行」の年功型賃金と長期雇用の見直しでもたらされたと見るためだ。

　厚労省の調査では、「不本意な就業者」は、パートとして働く人が０６年に２３・８％、派遣や契約社員などが同４４・２％で、５年前からそれぞれ２・７ポイント、６・２ポイント増えた。労働政策研究・研修機構の０６年の調査でも、非正社員のうち正社員になれなかった人で仕事に満足している人の割合は３０・２％で、正社員の３３・０％と比べ、満足度が低かった。

　また、白書では、企業が年功型賃金制度に代わって導入してきた業績・成果主義的賃金制度について、「厳しい経営環境の下で人件費削減的な目的も少なくなかった」と批判した。

　同機構の調査で正規従業員の仕事への意欲が低くなった理由（複数回答）で、「賃金が低い」が最多のほぼ半数、「評価の納得性が確保されていない」が３分の１に上った点に注目。〈１〉４０、５０歳代の高学歴ホワイトカラーで賃金格差が拡大〈２〉特に５０歳代の男性労働者で意欲が顕著に低下−−を問題点に挙げ、同賃金制度は「必ずしも成功していない」と指摘した。

　制度を有効に機能させるには、まず評価基準の明確化や評価結果の説明などの運用改善、長期的には労使協力による望ましい賃金制度を構築する取り組みの必要性を強調した。

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2008.07.12 Sat

派遣先に直接雇用勧告へ、違法派遣で新制度　厚労省研究会

本日のニュースから

　労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の有識者研究会は１１日、偽装請負や二重派遣など違法派遣が発覚した場合、労働局が派遣先企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう勧告する制度を作るべきだとする意見で一致した。

　研究会は今月末までに、この内容も含めた報告書をまとめる方針。厚労相の諮問機関「労働政策審議会」の部会では、研究会の報告書をたたき台に同法改正案を審議するため、勧告制度が同法改正案に盛り込まれる可能性が高い。これまでは違法派遣について派遣会社への是正勧告や指導はあったが、派遣先企業は処分の対象としていなかった。

　また、研究会では日雇い派遣を禁止する業務について「危険度が高く、安全性が担保できない業務や労務管理が担い得ないもの」とすることで一致した。

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2008.07.09 Wed

日雇い派遣、原則禁止へ　与党見直し案

今日のニュースより、

　与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は８日、日雇い派遣を原則禁止し、特定業務だけで例外的に認めることを柱とした労働者派遣制度の見直し案を正式に決定し、舛添厚労相に秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出するよう要請した。

　厚労省はこれを受け、労使双方が参加した労働政策審議会の部会を８月初めにも再開して具体案を詰め、１０月上旬までに改正案を提出する方針だ。

　派遣労働者の待遇改善を目指す見直し案は、日雇い派遣の原則禁止のほか、同一企業グループ内に労働者を派遣する「専ら派遣」への規制新設、派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開義務化、派遣先企業への労災保険の補償責任の明確化などを打ち出した。

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2008.07.05 Sat

厚労省研究会 違法な派遣受け入れた企業、直接雇用を行政勧告

最近の報道より
　
　労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。今まで違法派遣は派遣元に対してしか罰則がなかった。これを派遣先にも広げることで違法派遣を抑制する。7月中にまとめる報告書に盛り込む方針だ。

　法律で派遣が禁止されている港湾、建設業などへの派遣や、無許可の派遣会社からの労働者受け入れなどが対象になる。行政は違法な派遣を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇うよう勧告。従わない場合は企業名を公表するといった措置をとる。

　雇い入れの際は「給与などが派遣のときを下回らない」といった条件を義務付けることを検討する。違法な派遣を巡っては、連合などの労働団体が派遣先の企業に派遣労働者を「正社員」として雇い入れるよう主張している。

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2008.07.04 Fri

派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案

昨日の報道より

　派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の全文が２日、明らかになった。

　派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。同一企業グループ内に労働者を派遣するいわゆる「専(もっぱ)ら派遣」について、規制を新設する。

　与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。

　見直し案は〈１〉派遣労働者の雇用安定・待遇確保〈２〉労働者派遣事業の適正化〈３〉違法派遣への対処−−の３項目から成り、それぞれ具体策を盛り込んでいる。

　派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。

　このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元企業選択の判断材料とすることができる。