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2009.07.02 Thu
派遣労働者１００人を期間工に マツダ
自動車メーカー、マツダ（広島県府中町）は本社工場と防府工場（山口県防府市）の派遣労働者計約１００人を今月から期間工として直接雇用する。同社は雇用形態を派遣と期間工との間で違法に切り替え、６月に広島、山口両労働局から是正指導を受けていた。
現在、本社工場で約６０人、防府工場で約４０人の派遣労働者が働いているが、製造現場から派遣労働者はいなくなる。同社は「労働局の指導を重く受け止めた結果」と説明している。
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2009.06.23 Tue
３野党、派遣法改正案提出に合意 登録型派遣を原則禁止
労働者派遣法をめぐり、民主、社民、国民新党は２３日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ不安定な「登録型」派遣や、製造業への派遣を原則として禁止する改正案を今国会に共同で提出することで合意した。共産党にも同調するよう呼びかける。ただ、日雇い派遣の原則禁止を柱とする政府案との隔たりは大きく、会期末が迫る中で与野党間での修正合意は困難な情勢だ。
合意案では、登録型派遣は通訳など専門職種に限って認める。大量の解雇や雇い止めが問題になった製造業への派遣は、免許や資格が必要な専門職種を除いて禁止する。除外の対象は「合理的な範囲に限定する」としている。
このほか、２カ月以下の雇用契約を結ぶ労働者の派遣禁止▽派遣先の企業が違法行為をした場合、派遣労働者を雇用させる「みなし雇用」の創設▽正社員と非正社員の均等待遇規定の創設――なども盛り込んだ。
会見した民主党の菅直人代表代行は「できるだけ早く法案を提出し、会期が続くギリギリまでしっかり議論したい」と話した。
派遣法の改正をめぐっては、政府は昨年秋に改正案を提出したが、実質的な審議に入っていない。政府・与党は大幅な規制の強化には慎重な姿勢を示している。
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2009.06.23 Tue
製造業派遣禁止の改正法案、野党３党が週内にも提出
民主、社民、国民新の野党３党は22日、製造業への派遣を３年以内に禁止する労働者派遣法改正案を週内にも衆院に提出する方針で合意した。一般派遣については常用型に限定。仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣の実質的な禁止につながる見通しだ。国会の会期末が迫る中、与党が多数を占める衆院で審議未了、廃案となる可能性もある。
民主党の菅直人代表代行と社民党の福島瑞穂党首が同日、国会内で会談し、基本合意した。23日に国民新党を交えた３党で記者会見を開く。共産党にも共同提案を呼びかける方針だ。
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2009.06.11 Thu
日産、派遣労働者を期間超え受け入れ東京労働局が指導
労働者派遣法の定める派遣期間を超えて労働者を受け入れたとして、東京労働局が５月２８日付で、派遣先の日産自動車（東京都中央区）に是正指導を文書で行っていたことがわかった。
同社や派遣労働者などが加盟する首都圏青年ユニオンによると、同社は派遣期間に制限がない専門業務を担う契約で、２０代の女性２人を事務系の派遣労働者として受け入れた。
しかし、実際の業務に専門以外の内容が含まれており、同法で派遣期間は最長３年という制限を受けるにもかかわらず、その後も派遣労働者として業務に従事させた。
同法は３年を超えた場合、派遣先は派遣元に労働者の直接雇用を申し入れなければならないと定めているが、２人のうち、２００３年１０月から勤務していた女性（２８）は契約が更新されずに、今年５月いっぱいで退職した。
同社広報部は「改善策などを記した回答書を近日中に労働局に提出したい」としている。
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2009.06.06 Sat
労働局が是正指導 労働者派遣法、期限逃れ
自動車製造大手のマツダ（広島県府中町）は４日、広島、山口両労働局から３日付で是正指導を受けたと発表した。派遣労働者を一時的に期間工として直接雇用し、再び派遣労働者に戻す手法で労働者派遣法の３年間の期間制限を免れていたことに対する指導。
マツダの元派遣労働者が加入する広島県労連によると、広島労働局に申告していた男性５人は、本社工場と防府工場（山口県防府市）で、派遣と期間工を数回繰り返すなどして通算２年１０カ月〜５年４カ月働き、昨年末に雇い止めになったという。広島労働局から受けた説明では、あらかじめ派遣に戻すことを前提に期間工にしていた点などを違法と判断。マツダが実質的に３年を超えて派遣を受け入れたとみなした。
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2009.05.26 Tue
派遣の労災死傷高止まり…３分の２は製造業、経験浅さが一因
２００８年に労働災害で死傷した派遣労働者は５６３１人に上ることが２６日、厚生労働省のまとめでわかった。
０７年より２５４人減少したものの、製造業への派遣が解禁された０４年と比べると、８倍超で高止まりの傾向にある。業種別では製造業が６４・８％を占めており、このうち経験期間１年未満が６割超に上った。派遣労働者は短期間で職場を移るケースが多く、同省では、経験の浅さが労災を招く一因になっていると分析している。
派遣会社と派遣先企業が全国の労働基準監督署に報告した休業４日以上の死傷者数について集計した。
死傷した派遣労働者数のうち死者は３１人で、やはり０７年より５人減った。前年より少なくなったのは、日雇い派遣大手「グッドウィル」の廃業や昨秋以降の不況による雇用調整により、派遣労働者の数自体が減ったことも背景にあるとみられる。
派遣先企業が特定できた４５７４人を業種で分類すると、６４・８％にあたる２９６５人が製造業だった。運輸交通業９・２％、商業７・６％と続いた。
製造業について経験期間をみると、最も多かったのが「１か月以上３か月未満」の２７・７％。「３か月以上半年未満」１５・５％、「半年以上１年未満」１５・３％と続き、１年未満が全体の６２・９％を占めた。
一方、０８年の労働災害による死者数は前年比８９人減の１２６８人で、８年連続で過去最少を更新した。
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2009.05.24 Sun
労働紛争の相談2割増＝雇用悪化映す−08年度
2008年度に全国の労働局などに寄せられた相談のうち、法律違反を伴わない民事上の個別紛争に関するものが前年度比19．8％増えたことが22日、厚生労働省のまとめで分かった。景気後退で解雇や雇い止めが急増し、派遣労働者や期間従業員の相談が膨らんだ。
問い合わせなどを含む全体の相談件数は107万5000件で、初めて100万件を超えた。このうち民事紛争関連は23万7000件で、内容は「解雇」が25．0％と最も多く、次いで賃下げなど「労働条件の引き下げ」が13．1％、「いじめ・嫌がらせ」が12．0％となった。解雇に関しては、経営悪化による整理解雇の相談が前年度の2．2倍、雇い止めが1．6倍に増えた。就労形態別では、派遣や期間従業員がいずれも4割以上伸びた。
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2009.05.23 Sat
元派遣労働者、銀行と運送会社提訴＝正社員の地位確認訴え−東京地裁
日本郵便輸送や三菱東京UFJ銀行で働いていた元派遣社員が22日、違法な労働者派遣を続けた上、契約を打ち切ったのは不当として、両社と派遣会社を相手に派遣先正社員としての地位確認と計約3170万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状や原告側弁護士によると、日本郵便郵送で働いていた元派遣社員15人は2005年以降、東京都内の営業所で夜勤ドライバーとして集荷業務に従事。業務は同じなのに、派遣受け入れ期間（3年）終了後に4カ月だけ直接雇用し、再び派遣としたのは労働者派遣法に違反するとしている。
15人は今年3月と5月に派遣契約を打ち切られたという。
同行で勤務していた女性は1999年、パートタイム契約で旧東海銀行に入行し、業務内容が同じだったにもかかわらず、02年に派遣期間に制限がない専門業務の派遣社員とされた。今年3月になり、派遣元から突然雇用を打ち切られたとしている。
日本郵便輸送、三菱東京UFJ銀行の話 訴状を見ていないのでコメントできない。
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