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2009.11.20 Fri
人材派遣会社 倒産件数が過去最悪（帝国データ調査）
信用調査会社の帝国データバンク（TDB）は11月19日、125万社を収めた企業ファイル「COSMOS2」の調査から10月末時点で人材派遣会社の倒産件数が過去最悪となったことを明らかにした。
TDBによると、人材派遣会社の倒産件数は2005年が13件、06年が27件、07年が33件、08年が49件と推移してきた。しかし09年の倒産件数は10月末時点で66件となり、TDBによる調査では過去最悪となった。
負債別の内訳は1000万から5000万円未満が全体の50．0％にあたる33件、5000万から1億円未満が同27．3％にあたる18件、1億から5億円未満が同15．2％にあたる10件、5億から10億円未満が同7．6％にあたる5件だった。
このほか業歴別では10年未満が全体の65．2％にあたる43社にのぼった。都道府県別では東京都（21件）、愛知県（8件）、大阪府（5件）、静岡県（4件）と続いた。倒産の態様別では「破産」が64件、「特別清算」が2件となった。
TDBでは「今後さらに業界全体が低迷期を迎えることが予想されるなか、これまでまったくみられなかった中堅・大型企業の倒産増加が懸念される」と説明している。
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2009.11.14 Sat
人材派遣市場は前年度比7.0％減−2008年度
矢野経済研究所は11月13日、「人材ビジネス市場に関する調査結果」を発表、2008年度の人材派遣市場は前年度比7.0％減の4兆6700億円となったことが分かった。
ここ数年で急成長した人材派遣市場だが、同研究所では「2007年ころから景気低迷の影響を受け始めていたが、2008年9月のリーマン・ショック以降、これまで継続して契約更新していたような案件でも、契約終了時の雇い止めが相次いだ。加えて、新規の求人案件も激減し、2008年度下半期以降厳しい状況が続いている」とコメントしている。
同じく成長著しかった人材紹介市場も前年度比10.3％減の1390億円と縮小した。「2007年以降の景気後退で各企業が雇用調整に入り、2008年度までに新卒を多く採用した企業は、新卒採用だけではなく、中途採用も一気に取りやめた。加えて、企業側がより厳選した人材を求めるようになってきているため、面接試験回数の増加などで採用が遅延したり、マッチングの難易度が高まったりしている。さらに、企業からの仲介手数料の引き下げ圧力があることも、市場にマイナスの影響をおよぼしている」（矢野経済研究所）
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2009.10.29 Thu
労働者派遣法抜本改正求め集会−東京・日比谷
労働組合などで作る「労働者派遣法の抜本改正を目指す共同行動」が２９日、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。集会は昨年１２月にも同所で開かれ、雇い止めとなり、職と住居を失った派遣労働者の過酷な実態が告発され、派遣村の出現につながった。失業率が過去最悪のレベルで推移する中、早期の抜本改正を求めた。
集会は「派遣法改正待ったなし」をテーマに、マニフェストで製造業務を含む登録派遣の禁止を掲げた新政権に公約通りの改正を求める内容で約２５００人が参加した。民主党の吉川さおり参院議員や社民党の福島瑞穂党首、共産党の小池晃参院議員ら与野党の議員があいさつし、ルポライターの鎌田慧さんは「派遣法は若者の夢と希望を奪った。人間は取り換え可能な部品ではない。抜本改正には労働者の未来がかかっている」などと訴えた。雇い止めで失職した元派遣労働者らも「もう、不安定な派遣では働きたくない」と法改正を求めた。
また、内閣府参与として年末対策に取り組む反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「穴だらけのセーフティーネットで貧困率は１５．７％にもなった。政権交代に意味があるとすれば、人が生きることを支援できるようになることだ。垣根を越えてつながることで社会は変わる」と力を込めた。参加者は厚生労働省へ向け「派遣法改正待ったなし」「公約通り（改正を）実現しよう」などのシュプレヒコールで気勢を上げた。
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2009.10.27 Tue
内閣府参与に湯浅氏発令−雇用問題で菅経財相を補佐
内閣府は26日、「年越し派遣村」の村長だった湯浅誠「反貧困ネットワーク」事務局長（40）を参与に起用する人事を発令した。菅直人副総理兼経済財政担当相は23日策定した緊急雇用対策でも湯浅氏と意見交換しており、引き続き貧困や雇用問題などで政策への助言を求める。
経済政策分野では、帝京平成大学専任講師の宮崎徹氏（62）も参与に起用。両氏とも非常勤だが、菅経財相を直接補佐することになるため、大臣室の隣に参与室を設ける。
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2009.10.20 Tue
日産自動車非正規採用再開へ
日産自動車は１６日、１２月に追浜工場（神奈川県横須賀市）で、期間従業員１５０人を採用することを明らかにした。非正規社員の採用は９カ月ぶり。エコカー減税対象車の販売が好調で国内生産が回復。同工場の二つの生産ラインのうち、１ラインが昼夜２交代だが、別のラインも２交代に戻すことに対応する。
日産は昨秋に約２千人いた非正規社員を今年３月末までにゼロにした。大半が派遣従業員だったが、新政権の製造業派遣禁止の方針を受け、今回は期間従業員を採用する。８月からヤマハ発動機、川崎重工業など他社から数百人規模で正社員の応援を受け入れているが、こちらは１０年３月末まで継続する方針だ。
自動車各社は政府の販売奨励策や輸出の持ち直しを受けて減産を緩和しており、今秋以降、期間工の採用再開が相次いでいる。
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2009.09.17 Thu
派遣女性社員が日産などを提訴 １５００万円賠償求め
専門業務の派遣で契約したのに、違う内容の仕事をさせられたうえ、契約を解除されたとして、日産自動車（本社・横浜市）で働いていた東京都在住の元派遣社員の女性（２９）が１７日、日産と派遣会社のアデコ（東京都港区）を相手取り、日産の直接雇用の確認と損害賠償など約１５００万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。弁護団によると、事務系派遣を巡る同種の訴訟は珍しいという。
訴状などによると、女性は０３年１０月から５年８カ月、専門業務の「事務用機器の操作」という契約で日産自動車で働いた。しかし、実態は電話番や来客の接待、コピー取りなどが主だった。専門業務については派遣の期間制限はないが、一般業務では３年の期間制限があり、派遣先には直接雇用を打診する義務がある。このため女性は０９年４月、東京労働局に指導を申告したが、同月内にアデコに契約を解除された。
その後も日産が女性の加入する労組「首都圏青年ユニオン」との協議に応じないことなどから、提訴した。
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派遣会社の社長を守る会 公式ブログでは、
政権交代による派遣法改正の行方が、今秋以降の人材派遣会社の経営にどれだけ影響を及ぼすのだろうか。人材派遣会社の経営者様が最も気になる派遣法改正情報などをできる限りいち早くに提供させていただいております。
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2009.09.13 Sun
大阪労働局日本生命へ是正指導、派遣「専門」実態は「一般事務」
派遣期限（最長３年）のない専門業務（26業務）を行うとして派遣された労働者が一般事務が中心の業務に就いていたとして、生保大手の「日本生命保険」（本店・大阪市）が、大阪労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが分かった。同社は「指導を真摯（しんし）に受け止めたい」とした上で、「労働者個別の問題。会社全体としては適正に労働者派遣を受けている」としている。
派遣は本来、臨時的・一時的な労働とされており、労働者派遣法４０条の２は、受け入れ期間を最長３年に制限している。しかし政令で定める専門業務（26業務）はこの制限から除外すると規定。労働局は、専門業務以外の一般業務が就業時間の１０％を超えていると判断した場合、違反があったとして是正指導している。また派遣期限を免れるため、専門業務の派遣を装う「業務偽装」の横行も指摘されている。
関係者によると、同社の派遣労働者は子会社など３社から派遣され、ほぼ全員が「ファイリング」や「ＯＡ機器操作」など専門業務に就くとされる。今回、是正の対象となったのは本店で働く数人。「ＯＡ機器操作」など専門業務を行うとして派遣された。数人は約４年〜１年勤務したが、今年３月ごろ「実態は一般的な事務作業」として大阪労働局に申告。労働局の立ち入り調査の結果、業務の中心が一般的な事務と裏付けられたため、４月中旬、是正指導した。
日本生命広報室は「是正指導を受けたのは事実。一部の派遣労働者については業務内容を調査している」としている。
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2009.09.09 Wed
グッドウィル創業者折口氏の破産手続き開始
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帝国データバンクは８日、人材派遣のグッドウィル・グループ（現ラディアホールディングス）創業者の折口雅博氏とその資産管理会社である折口総研（東京都大田区）が９月１日付で東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことを明らかにした。６月１１日に債権者から同地裁に破産を申し立てられていた。負債総額は約３１２億円。
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